議論メーリングリスト

Masaさん、こんばんは。

>>> 1) 韓国のプサン港が　日本の全ての港による取扱貨物の量を上回ることを知っていますか。
>>
>> 　ここまでくると単なる思い入れを通り越して、完全に韓国人の代弁者になりきっているという感じですね。民族としての内に流れる血が騒ぐという感じ。
>> 　ま、日本では、全国至る所、全く必要もないような所にまで港湾施設を作って、それが釣り堀と化しているところが至るところにあるのでね。
>> 　東京湾だけを見ても、聞いたことのない地名の埋め立て地に行くと、巨大な貨物船があちらこちらに停泊しているのを見かけることができる。
>> 　中小のものをたくさん作ったがために、どれが中心かわからず、いわゆるハブとなるものがないと言うことは問題だとされていて、それについてはそうだとは思いますが。
>> 　ハブというのは、全ての物資がそこで荷揚げされるわけではなく、その港を経由して様々な地域に展開しているところなので、その国の国力を表しているわけではないのに、これほどまでに韓国に肩入れすると言うことは、どう考えても在日としか思えない。

>
> このハブ港の件は面白いので、これに絞っていいましょう。
>
> ハブ港をプサンに奪われていることが、大したことではないというように聞えますけど、 そういう理解でいいのでしょうか。

　そうは言っていませんよ。
　日本にも釜山に負けないほどのしっかりしたハブとなる港や空港を造るべきだと思っていますよ。
　だた、私は過小評価しているのかも知れないけれど、あなたは過大評価をしている気がしたので、上記のような言い方をしたのだけれど、ハブが重要だという認識は十分持っています。
　しかしながら、自民党の政治屋は、自分の所の地盤という観点しか投資対象を見ようとしないので、いつまでたっても何も変わらない。
　そして、こうしたことに関しては、民主党も似たり寄ったりなので、ストレスがたまる。
　ハブ空港についても何年も前から様々な人から、このままではだめだという意見が出ているけれど、自民党の政治屋には馬耳東風なので。

> また、外国のハブ港を経由させることで、日本からの輸出品が高くなり、、製品の国際競争力が落ち、輸出額は１０年間で３、４兆円減少するということだそうです。
>
> これでも、ハブ港がプサンになっていることは、大した問題だとは言えませんか。

　こまったことだけれど、民度の問題も絡んでくることなので、一朝一夕でどうにかなるものでもない。

>
> 産経新聞「貨物輸送の集積基地であるハブ港になれば、寄港する船が増え、自国を発着地としない貨物が数多く集積される。これによって、岸壁使用料などの料金を海外から獲得できるうえ、地元の就業拡大にもつながる。」
>
> つまり、ハブであるかどうかは、雇用面にも影響を与えるということです。その影響は非常に広範囲なのです。

　最先端のハブは自動化されているので、雇用の面ではさほどのことはないとは思うけれど、重要な問題であることは私も否定はしない。

> 中々こういうインフラの面での有利不利というのは、目に見えにくいので大したことがないように思えるけど、 実はかなり深刻な問題なんですよ。
> むしろ、目に見えない　こういう基礎的なインフラでの競争力がその国の経済力にジワジワと効いてくるんです

　大前研一氏などはもっと強い口調で言っていて、彼の話を聞くとなるほどそうかとは思うけれど、個人のレベルではそれで終わってしまう。
　政治屋と官僚が国の指針というものを明確に持っていないばかりが、自分の欲得しか考えない馬鹿ばかりと言うことでは、何ともならない。

> 私がいいたいのは　日本はもっと危機感を持てということです。
>
　これについては大いに同感しますよ。

Masaさん、toshiさん、みなさん、こんにちは。

>Masaです。　うーさん、　こんにちは。
>
>>toshiさん、Masaさん、みなさん、こんにちは。
>>
>>--- toshi wrote:
>>>Masaさん、こんばんは。
>>>
>>>>最近、日本の一人当たりGDPが世界で16位になったことが　テレビで話題になっています。
>>>>かつて日本は世界一だったんですけどね。　いまや16位。
>>>>言い分けとして　円安だからとかなんとかいいますが、　通貨が安くなることも含めて
>>>>経済競争力の低下を反映していると思います。
>>
>>「円安で日本の一人当たりGDPが下がった」とは日本政府は口が裂けても言わんでしょう、
>>GDPの一部である輸出増加のために円安政策をやっているのではなかったですか。
>
>日本は円安誘導をやっているのでしょうか。　アメリカの自動車会社がそのように言って
>日本を非難していますが。

円が高騰したら円売り・ドル買いのオペレーションを日銀がやっていますよ。昔大蔵省。

>誘導しているとすれば、日銀の低金利政策ということになるかもしれませんが、これは円安誘導を
>意図してそうしているのでしょうか。

日銀の低金利政策は景気浮揚のためです。

>まあ、日銀自体はなんとか金利を上げたがっているようですが。

金融政策は金利政策と貨幣量政策がありますが、ゼロ金利では金利政策が打てない。
片手を捥がれたようなものですから、これを一人前に取り戻したいのだと思います。

>>民間は自社の儲け（結果的にはGDPの増加)が大きな関心事ですが、政府はGDPの増加と
>>GDPの再配分について責任があります。その政府を選ぶのは国民各自の責任ですから
>>国民はGDP(その増加と再配分)について責任があります。
>>toshiさんがいみじくも仰っているように「地方から若者がどんどん消える」
>>「出生率が下がる」などの原因によって「GDPどころの騒ぎではなくなる」程度に
>>GDPが低下することがないように原因と結果の両睨みで解決するべきだと思います。
>
>これは、まったくそうですね。

同意頂きまして有難うございます。

>>GDPはサプライサイド(供給)とデマンドサイド(需要)の低い方によって決定されるの
>>ですが、今日の先進国ではＧＤＰを下げる要因は主としてデマンドサイドにあって、
>>このデマンドサイドは所得の再配分によって向上させることができます。
>>都市から地方へ、高所得者から低所得者へ、のGDP再配分によって、デマンドが向上する
>>と同時にサプライサイドも都市から地方へ移動しますから相乗効果でGDPが上昇します。
>>このような政策こそGDP(その増加と再配分)に責任を持つ政府、究極的には国民の責任
>>ではないでしょうか。
>
>所得再配分をやりすぎると、生産効率の悪い部門をそのまま温存することになるので、
>成長率を阻害することになり、その結果GDPを押し下げることになるでしょう。

所得再配分をやりすぎたからと言って生産効率の悪い部門をそのまま温存することになりますか？
供給側の論理で言えば、需要がふんだんにあるときは相対的に生産効率の悪い業者も参入するので
全体として生産効率が悪くなることはあります。

でも、貧乏人は生産効率の悪い部門の製品しか買わないのですか？
そんなことはないでしょう。より品質の良いもの、より高価な品目を求めるのが普通でしょう。

>>>>わたしは、10年以内に　日本の一人当たりGDPが韓国に抜かれることもありうると予期
>>>>しています。
>>>>いまの日本の経済政策の分配に偏した方向性と、韓国の新大統領の成長戦略が同時並行
>>>>していくと、10年以内に日本の一人当たりGDPが韓国に抜かれることもありうると
>>>>考えていたほうがいいでしょう。
>>
>>あり得ますね〜〜
>
>やはり、そう思いますか。

Masaさんのデータ源が不明なため類似のデータで代用します。
http://pwt.econ.upenn.edu/php_site/pwt_index.php
↓
http://pwt.econ.upenn.edu/php_site/pwt62/pwt62_form.php
↓加工
http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/GDP_Per_Capita_CoRelation.JPG

これから、
１．香港・日本・ニュージーランド・韓国の一人当たりGDPの動きが類似している
２．2000年代の傾向線を見ると日韓では日本が分が悪い

香港は多分中国本体の代表者でしょう。だとすると、日本よりも韓国の方が、香港と調和
している点で、もし中国の成長が継続するとすれば、ここでも韓国が日本を上回る。
でも、中国経済は大変危なっかしいので共倒れもありえる。日本は中国がコケても大丈夫ですが
韓国はヤバい。(GDP全体の大きさから)

中国は資源・環境以外にも、労働力不足から労働力輸入の問題が出ているそうです。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/mo/080107_rodosya1/index.html
やがて中国は労働者輸入国になる（1） - ビジネススタイル - nikkei BPnet

http://www.melma.com/backnumber_108241_3956568/
中国経済崩壊の足音！： OJIN
「大紀元日本の記事」

＜中国で、かつて最も好景気で活況を呈していた広東省南部の珠江デル
タ地区が深刻な不況に見舞われている。

ここ数年、人手不足、電力不足、石油恐慌、また土地、労働力、エネル
ギー源価格が大幅に上昇、更に人民元の上昇と外国貿易保護の煽りを受
け、 1000を超す工場が倒産した。「世界の工場」といわれる同地区から、
多くの企業が転出している。

中央電視台の番組「経済半小時」で放送されたこの件についての調査で、
珠江デルタ地区では、当地の加工製造業の生き残りはますます難しくな
ってきていることが明らかになった。

アジア靴業協会秘書長・李鵬氏の話では、広東省の靴工場総数は約5000
〜6000で、閉鎖した大中規模の工場は1000以上。例えば惠東のように、
靴工場が3000ほどの地域では、２、３ヶ月の内に中小規模の工場が400〜
500も閉鎖しているそうだ。

報道では、珠江デルタ地区で苦しい状況にあるのは、靴製造業だけでは
なく、衣服製造、玩具加工、電子加工などの労働密集型の業界でも同じ
状況にあるとのこと。

これらの加工製造業が集中した地区では、各工場の入口に常に人員募集
の広告が貼られている。2002年東莞の最低賃金は450元、５年経った現在
では 690元だが、実際の賃金は約1000〜1500元とまちまちだ。しかし、た
とえ賃金を上げたとしても企業の人員募集は困難なようである。

安い労働力を同地区で獲得するのは容易ではない上、人手不足以外にも
原材料の価格上昇、水、電気費用、賃貸料などの負担もかかっている。

ある作業衣を着た責任者に聞いたところ、銅製ボタンの材料である銅は
2004年初め１トン２万元強だったのが、現在６万元強と３倍以上に上昇。
しかしコスト上昇はしているが、製品価格を同じ率で上げられるわけで
はないとの話だった。

企業の移転先は、北上して内陸の省、南下して東南アジアの国などであ
り、同協会の統計によれば、広東省の靴製造業の25％前後はベトナム、
インド、ビルマなどに移り、50％前後が国内の湖南、江西、広西、河南
省といった内陸省に移っている。残り25％前後の企業は現在様子をみて
いるという状況。

内陸に移転した広東省の企業についていえば、同じように当地の産業設
備も不完全で、物流コストの増加などの問題が出ており、多くの靴製造
業者はどこへ行っても集燥感があるようだ。

報道では、珠江デルタ危機は、中国製造業の現状を映し出しており、低
コストで低利益、自社ブランドと技術のない企業には核心となる競争力
がなく、一旦コスト高になれば単なる生産危機に直面するだけでなく、
生き残りも危うくなると伝えている。＞

>>「金明博」ではくて「李明博」ですよね、多分。

ですよね。再確認。

>>土建業は総合産業ですから、これを活発にすると他の産業に与える効果が大きい。
>>だから土建業育成は当時としては最適の政策だったと思います。
>>田中角栄は正しかった。でも、あとが悪い。政官業が癒着してしまって政治どころか
>>経済までもが劣化してしまった。
>>また、他の産業に与える効果の面で建業業が適していたのは古い話で、今では自動車産業
>>の方が、ずっと上です。
>>
>>政官業の癒着によって、どのようにして経済が劣化したかというと、癒着経済によって
>>下記のような資源配分の不効率が発生したからです。
>>このような不効率を解消するものが小泉改革だったと考えます。
>>
>>小泉改革はサプライサイドについては全く正しいのですが、政府はGDPの向上と配分の
>>両方に責任を持っているにも関わらず配分についての責任を放棄してしまいました。
>>
>>角栄改革は配分については正しい政策でしたが、サプライサイドの不効率を招きました。

サプライサイドの不効率を招いた点は同意されるのですね。
その仕組みについては、「バラマキ」について、サプライサイドのバラマキとデマンドサイドの
バラマキの区別をされていないのですね。

>>この両者の良いとこ取りをすれば万全なんですがね〜〜
>>すなわち、サプライサイドの自由化（政府直轄事業の撤退・規制緩和）、および、
>>サプライサイドではなくてデマンドサイド政策(再配分)への選択・集中です。
>
>この点は　おおむね賛成です。
>田中の再配分政策が日本の高度成長を終わらせたというのは、経済学者などがほぼ実証して
>いると思います。

存じております。
それは、田中の再配分政策＝「サプライサイドへのバラマキ」によって不効率が生じて、
日本の高度成長を終わらせたという意味のはずですけどね。

>小泉改革は、実は橋本内閣から発しているというのは、プロの評論家や経済学者も
>述べているように思います。　
>よって、橋本内閣のときの政策を　もっと再評価すべきかもしれません。

これも、存じております。

>>http://www.res.otemon.ac.jp/~murakami/lecture-note18.htm
>>競争政策　part 1

>>>　しかも、次期大統領は、土建業で国の活性化を図ると言っているが、土建業では世界に
>>>通用する技術の育成には繋がらない。
>>
>>土建業には違いないですが、物流インフラ構築という意思が主眼ではないでしょうか。
>
>と思いますね。　まったく同感です。
>次期大統領が　たしか　通信費を下げるというようなことをいったも、
>広い意味で物流インフラコストを下げることを意図しているように見えます。

ご同意頂きありがとうございます。

>>多分、韓国と日本の土建業が競い、技術的に日本の企業が優位であれば、韓国政府は
>>迷わず日本の企業を採用するはずです。なぜなら、土建業などという矮小な産業を
>>育成するより、国際物流インフラを構築して国際競争力を高める方が韓国全体には有利
>>だからです。明博が経済合理主義者だという仮定での話ですが。
>
>次期大統領の経済政策は、強いものをさらに強くする政策を取ると思いますね。
>つまり、サムソンをさらに強くする政策です。
>サムソンや LGをさらに強くする。　つまり、大企業優遇政策です。

韓国は日本の高度技術と中国の安い労働力(と、意図的か無知か不問にして無法なビジネス)の狭間で
苦しんでいますから、一点突破を考えますよね。それが一部の大企業ですね。
まあ、企業に貴方任せですから気楽ですよね。(選択・集中は政府の仕事ですが・・・)

サムソンで一点突破したとしても、中国の沿岸に船付けするだけに留まったら、中国にいいように
されてしまいますね。中国国内での流通網を完備しなければ。

日本の選択も自動的に明白ですね。サムソン潰し。中国国内での流通網完備。

>この点で、大企業優遇であるとして批判された竹中路線と同じ種類ものになるでしょう。
>選択と集中をさらに進めると思います。

大企業とは、市場占有力と流通占有力とサプライチェーン占有力と技術占有力を持ったものという
意味ですね。
サプライチェーンは中小企業ですから、国内に留めるか中国に進出させるかはありますが、中小企業を
冷遇することにはならないはずです。
日本の場合、それでも「中小企業冷遇」であるとするなら、「親会社日の丸」の企業城下町体質こそ
問題ではないのでしょうか？　（ケイレツ）

>物流インフラ構築については、プサン港がすでに実績を上げています。
>実は、これも　選択と集中なんですね。　たくさんある港の中で、一つだけを選んでそこに
>資源を集中させるというやり方です。
>日本にはこれができない。港を整備しようとすると、どうしてもばら撒きになってしまう。
>一つの港だけを選んでそうすることがなかなかできない。

「港を整備しようとすると、どうしてもばら撒きになってしまう」
↓
だから官主導ではいけない。
たとえば、トヨタが港湾開発子会社を作って自社を中心に他の産業も含めた「港湾利用料」を
ビジネスとする企業を立ち上げれば良いですね。トヨタはハンカな自治体よりも金持ちだし。

政治家共は口出しすんな!!
官主導でやるから「需要見込み」を捏造して、自ら苦界に身を沈めることになる。
（苦界だと気づくのが遅いーーーあるいは永遠に気づかない）
何も自民党だけとは限らない。
共産党も社民党も民主党も、福祉・医療・官公庁、皆〜んな、サプライサイドに関わりたい。
きれいな枕言葉の裏には、ミカジメ料・票・・・

サプライサイド出入り禁止の方向でいくと、官は何をやらして貰えるの？
サプライサイドを卒業してデマンドサイドの「人へのバラマキ」に専念したら良いのじゃないの？

>>>>下記の数字はわかりにくいですが、最後の二つの列の数字のみを見てください。
>>>>1 1 Luxembourg 12,483 10,823 29,018 50,641 46,405 80,062 89,880 8.1 12.3　
>>>>
>>>>
>>>>を例に取ると、
>>>>89,880 8.1 12.3
>>>>で、89,880 が2006年の一人当たりGDPです。 12.3が2005-06年　伸び率(%)です。
>>>>日本はこの年(2006年)、34,125 　です。一位の半分以下です。韓国は、18,481
>>>>です。

できたら、典拠を教えて下さい。

>>>　数字の優劣を比べてもあまり意味がない。
>>
>>「数字」は全ての原因群の結果ですから、大変重要なものだと思います。
>
>数字は　重要です。

数字の根拠をしっかり持った議論を、ご一緒に推進していきましょう!!

>>>　それよりも、企業が派遣社員を増やしたことで、いくら働いても給料が安くて、
>>>生きていくのさえやっとという人が急増していると言うことの方が遙かに喫緊の
>>>重要問題の筈。
>>>　また、４０代の後半以降になると、その派遣の仕事さえいくらハローワークなどに
>>>足を運んでももらえないという実態がある。
>>
>>賛成。これはこれで大問題だと思います。
>>何のための経済かと言うと生活の為ですから。
>>何のための政府かと言うと日本国籍の有権者の生活の為ですから。

賛成ですが、政府は直接手を下すべきではない。
ハローワークは、お客さんが来なくて縮小しているようですね。
そんなものは民間に任せれば良い。どうせ公務員がやることはいい加減ですから。
派遣会社もヘッドハンティングも一種のハローワークじゃないですか。
官製ハローワークなんかより有効性がある。

政府がやるべきことは、派遣会社にもヘッドハンティングにも掛らない失業者や
安月給取りや子育てなど覚束ない分を「人へのバラマキ」で補填だけすれば良い。
ハローワーク運営のために要する人件費よりも「人へのバラマキ」の方が安い。
どうせその原資は派遣会社やヘッドハンティングで高給を得られるようになった納税者ですから。

>>「有権者の生活の為」はバラマキ政策と同じものでしょうか。
>>
>>その前に、バラマキ政策は人によって内容が異なっていると思います。
>>
>>バラマキ政策の内容
>>１．嘗て自民党政治が行った、土建業・郵政・公務員という「産業へのバラマキ」
>>２．民主党が主張している、農民という「人へのバラマキ」
>>
>>「産業へのバラマキ」はあるときは産業構造を進化させ、あるときは衰退させる。
>>↑
>>a.田中角栄：産業構造を進化させた
>>b.その後の自民党政府：政官業癒着経済によって産業構造を衰退させた
>>c.小泉改革：産業構造を進化させた(官業の廃止/縮小・規制緩和)
>>
>>「人へのバラマキ」は産業構造を進化させることはあっても、衰退させることはない。
>>↑
>>民主党の農業収入補償は地方の消費を促し・産業を活性化する
>>
>>結論：
>>１．「人へのバラマキ政策」は「有権者の生活の為」である。
>>２．小泉改革と「人へのバラマキ政策」は矛盾しないどころか相互補完するものである。
>>
>>労働者の待遇をいくら良くしても非労働者(老人など)の生活は良くならない。
>>すなわち労働運動は有害無益です。
>>
>>政府はGDPの向上と同時にGDPの分配に関して責任があります。
>>GDPの分配を適切にやれば、日本経済は向上します。
>>企業レベルでは、やりたくても出来ないことなのです、それは。
>>経団連会長の御手洗さんも言っていますよ、「再分配後の格差は政府の仕事」だって。
>
>公平な分配には、消費税がより適しているといわれています。

消費税の利点は、安定していることだけです。
公平性については、消費税は逆進性のために、まったく不合格です。

>消費税を上げて、同時に法人税を下げ、そして必要なところ、例えば港などのインフラ、あるいは
>研究開発、少子化対策などに　もっと金を使うべきでしょう。

消費税を全廃して、同時も法人税も全廃して、個人所得税だけにするべきだと思います。
消費税は売買途中の、法人税はまだ誰のものにもなっていない仕掛品の、中途半端な利益です。
ただ、法人税は海外からの投資に対する利益もありますから海外への送金時に個人所得税として
課税するべきだし、国内にしても「所得税逃れ」もありますから、不健全な内部留保を摘発して
再起不能な程度の重加算税を課すべきである。重加算税を予定して、その一部として、予め、
「法人税」なる仮課税をするという考え方もあります。

経団連も年金「全額税方式」＝消費税に賛成です。
魂胆は「社会保険料の企業負担をなしにしたい。法人税が増えては困る」
↓
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080104-OYT8T00186.htm
年金「全額税方式」　経団連、正式提言へ ニュース ジョブサーチ YOMIURI ONLINE（読売新聞）

構造改革だけで、増税なしで済ませられる。　　うっそ〜〜〜
↓
http://d.hatena.ne.jp/ae0800/20080106/1199604112
基礎的財政収支「増税なしで黒字化」、竹中元総務相ら試算

　竹中平蔵・慶大教授（元総務相）は４日、東京都内で開いたセミナーで、「消費税の増税なしで
２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化は可能だ」とする試算を公表した。

　試算は、本間正明・前政府税制調査会会長らと共同で行った。政府・与党が決めた１１年度までの
歳出削減目標の上限額（１４・３兆円）に加えて、公共事業削減の徹底などで５０００億円程度を減らし
、法人税率を引き下げるなど経済成長を促す政策を取ることで黒字化できるとしている。

　竹中氏は「日本経済がじり貧になり、デフレが解消しないので消費税を上げるという議論は何としても
避けてもらいたい」と強調した。

　政府が１月に閣議決定する経済財政運営の中期指針「日本経済の進路と戦略」では、経済成長率の
下ぶれから、１１年度までの基礎的財政収支の黒字化は増税なしでは難しいとの内容になる見通しだ。

（2008年1月4日23時37分読売新聞）

>>韓国政府は、国際常識がどうであれ、韓国の国益のためには何でも、しかも、迅速にやる
>>という意識が明確ですから、オットリカタナの日本政府は負けますよ。
>
>まったく　同感。　　次期大統領が　一人当たりGDP4万ドルを目指すとわざわざ言ったのも、
>日本を追い抜かすことを意識してのことではないかと、わたしなんは勘ぐっていますけどね。
>韓国は　さらに　サムソンなどを強くすると政策をとることになるでしょう。

日本はサムソン潰し政策をとるべきである。
とは言葉の綾であって、経済は戦争ではなくて競争ですから、潰すつもりで対抗せよという
意味です。

>>>　派遣などでかろうじて本人が生きていくのが精一杯という人が年々増える一方で、
>>>やがて、そう言う人が圧倒的多数を占めるという状態が続けば、子供を産み育てるなどと
>>>言うことは夢の夢となる。
>>>　ただでさえ女が子供を産まなくなっているのに、子供が欲しいという以前に結婚どころ
>>>ではないという人が増える一方という状況になっている。その結果人口がどんどん減って
>>>いけば、当然何もかもが地盤沈下を起こすことは必然でしょう。
>>
>>同感。

生きていくのが精一杯の人もいれば、とても使い切れないほど高給な人もある。
企業レベルでどんなに格差があろうとも、トータルでは今も昔もGDPは同じなのだから、
(今の方が低いとすれば、それはそれで事実なのだから受け入れる)、再配分で調整すれば良い。

多分、格差がある今の方がトータルで低いかもb知れない。なぜなら「我慢の押し付け」をやるから。
「我慢の押し付け」は個人に我慢を押し付けるに留まらない。我慢によって総需要が減って、
GDPが減ってしまっている。

だから、これを是正するには、逆方向にエンジンをふかせばよい。
再配分　→　格差是正　→　総需要増加　→　GDP増加

>>>>いずれにしても、GDOを上げるには、構造改革が必要です。竹中がいう成長戦略です。
>>>>構造改革によって、実質のGDPを上げ、さらに一定の物価上昇率を確保して、名目GDPを
>>>>上げていく。　
>>
>>構造改革には賛成ですが、構造改革だけでは経済は一向に良くならないことを我々は
>>経験済です。
>>構造改革と「人へのバラマキ政策」は矛盾しないどころか相互に補完するものです。
>
>いやいや、構造改革がまだ中途半端です。もっともっと構造改革を進めなくてはなりません。

仰るとおりです。

ですから、まだまだ足りない構造改革も、これからはじめる「人へのバラマキ政策」もやる。
「人へのバラマキ政策」をやらないで、構造改革だけ推し進めると構造改革にブレーキがかかります。
構造改革はサプライサイドの改革で、「人へのバラマキ政策」はデマンドサイド改革ですから矛盾しない
どころか相互に補完するものだということです。
「人へのバラマキ政策」をやらないと、供給過多(需要不足)デフレによって構造改革が空回りする。

なぜか、世間は構造改革＝小さな政府、「バラマキ政策」＝大きな政府　と位置づけて対立的に
考えておりますが、これは大きな間違いです。
「サプライサイドへのバラマキ政策」＝大きな政府(インフラ・教育・郵政・農政・公務員過多)ですから、
これは構造改革＝小さな政府　と対立しますが、「人へのバラマキ政策」は官業によるインフラ・教育・
農政・郵政・公務員過多を極小化して、お金で解決するもの(所得税増税と減税のペアだからチャラ)ですから
小さな政府です。対立しません。

>>「年収２００万円」問題はデマンドサイドにおいて「人へのバラマキ政策」で解決
>>できますよ。それはサプライサイドに悪影響(官民業癒着・国際競争力)を与えない。
>>サプライサイドで問題解決(最低賃金・派遣廃止)しようとすれば国際競争力が低下する。

>バラマキではなく、選択的支援にヨーロッパは　長い時間をかけて移行してきました。

これはそうかも知れません。

>バラマキでは解決しなしことは、これまでの諸外国の事例でも明らかです。

でも、これはどうでしょうか？

GDP=P*資本投資＋Q*労働人口＋R*非労働人口+E(誤差)　に分解します。
P,Q,RはGDP構築に対する貢献率でもあり報酬率でもある。
この式は対数表現ですから、元の式では「+」は乗算です。
そうでなきゃ、人数(労働人口、非労働人口)と金額(資本投資)を足して金額（GDP）に
するなんてことはできません。乗算だからできることです。

あるとき、P,Q,Rであったところ、PからRに所得移転してP',Q',R'になったとしても
そのときのGDPは変化しません。

この式から各国のP,Q,Rを推計して、非労働人口の貢献度＝R/(P+Q+R+E)　と一人当たりGDPの
関係を見ると正の相関があります。すなわち豊かな国ほど非労働人口に与える配分があるのです。

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Correlation_GDP_NonWorker.JPG

１．豊かな国　→　非労働人口に与える配分が大きい
２．非労働人口に与える配分が大きい　→　豊かな国

１．は当たり前のことですし、非労働人口に富を与えることは格差が小さくなりますから、
全体としての有効需要が増大してGDPが大きくなることも筋が通っています。

前記でも言いましたように、人から人に富を再配分することは、経済構造を変化させません。
ただし、産業から産業に富を再配分すれば、それ自体が経済構造を変化させますから不適。
（不好　プーハオ）

>つまり、やる気のあるものを支援する、あるいは　職業教育をより工夫してきました。

やる気なんて関係ないですよ。資本主義社会では「儲かる仕事をする」という原理しか働きません。
職業教育は「儲かる仕事をする」ためのものです。

高度資本主義では供給が需要を上回ることが常態ですから、有効需要を上げることは有効です。
有効需要を上げる　→「儲かる仕事」に資本が移動する　→「儲かる仕事」に労働が移動する

何が「儲かる仕事」なのか・・・消費者が決めることです。それは政府が決めることではなくて、
政府は有効需要を上げること(再配分する)だけやれば良いのです。

こんな当たり前のことを、どうして政治家は理解できないのでしょう。
それはサプライサイドに首を突っ込むことでミカジメ料をせしめようという腹があるからです。
こんな当たり前のことを、どうして一般国民は理解できないのでしょう。
政治家に騙されているからです。

>日本のように形ばかりの物ではなくて、もっと実質のある職業教育です。

賛成。

職業教育だけやっても経済は動きません。オーバー・ドクターが多いのは、
「儲かる仕事」に資本が移動する　→「儲かる仕事」に労働が移動する
というプロセスが機能していないからですよね。

>たんなるバラマキでは　働く意欲が低下して、 GDP を押し下げる要因になることは、
>これまでの諸外国の経験から明らかです。

旧ソ連が崩壊したのは働く意欲が低下したからではなくて経済の調整不全(嘘の報告と嘘の労働)です。
ペレストロイカ・グラスノスチでこれを改善しようとしたけれども、既に遅し。

少し以前、中国人を使っていたとき、結構やる気はありましたよ。ただし、そのやる気は管理者になりたい
ためだけで、管理者になると実務は絶対にしない。仕事しなくても良いことを目指して意欲的に仕事するのです
。
やる気の問題ではなくて、仕組みによって共産主義は効率が悪くなったのです。

イラクも北朝鮮も働く意欲はあります。そうしなければ飢え死しますから。でも働く場所がない。

日本の江戸はのんびりしたものでした(意欲は低い・・・職業を選べなくてどうして意欲が沸くか？)が、
市場原理で経済が十全に調整されて、世界一の大都会　100万都市になってしまった。

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Masaです。　うーさん、　こんにちは


> Masaさん、toshiさん、みなさん、こんにちは。
>
>>Masaです。　うーさん、　こんにちは。
>>
>>>toshiさん、Masaさん、みなさん、こんにちは。
>>>
>>>--- toshi wrote:
>>>>Masaさん、こんばんは。
>>>>
>>>GDPはサプライサイド(供給)とデマンドサイド(需要)の低い方によって決定されるの
>>>
>>>ですが、今日の先進国ではＧＤＰを下げる要因は主としてデマンドサイドにあって、
>>>
>>>このデマンドサイドは所得の再配分によって向上させることができます。
>>>都市から地方へ、高所得者から低所得者へ、のGDP再配分によって、デマンドが向上する
>>>と同時にサプライサイドも都市から地方へ移動しますから相乗効果でGDPが上昇します。
>>>このような政策こそGDP(その増加と再配分)に責任を持つ政府、究極的には国民の責任
>>>ではないでしょうか。
>>
>>所得再配分をやりすぎると、生産効率の悪い部門をそのまま温存することになるので、
>>
>>成長率を阻害することになり、その結果GDPを押し下げることになるでしょう。
>
> 所得再配分をやりすぎたからと言って生産効率の悪い部門をそのまま温存することになりますか？
> 供給側の論理で言えば、需要がふんだんにあるときは相対的に生産効率の悪い業者も参入するので
> 全体として生産効率が悪くなることはあります。
>
> でも、貧乏人は生産効率の悪い部門の製品しか買わないのですか？
> そんなことはないでしょう。より品質の良いもの、より高価な品目を求めるのが普通でしょう。


昨夜、　民放のニュース番組でガソリン税の問題を扱っていて、そのときに
ガソリン税引き下げに反対をしている人とか、議員をおっていましたが、　極めて特徴的なのは、
道路を作るために暫定率分のガソリン税を保つべきといっているのは、道路を作る仕事を
やっているひとが主なんですね。　しかし、その道路を使う立場にある住民は、道路は作らなくてもいいから、
むしろ　燃料費を下げてくれたほうがいいといっている。

つまり、

道路を作る仕事をしている人たち　→　　道路は必要だ
道路を使う立場にある人たちとか住民　　→　道路よりもガソリン税を下げろ、つまり道路を新しく作るは必要ない

よく言われていることで、バラマキの結果、日本では　建設業に携わる人々の数が異常に多いと
言われてきました。徐々に減っているようですが、　まだまだ高いレベルにあるようです。

うーさんの言っている下記のことは、このような状態をどのように説明するのでしょうか。

> 供給側の論理で言えば、需要がふんだんにあるときは相対的に生産効率の悪い業者も参入するので
> 全体として生産効率が悪くなることはあります。
> でも、貧乏人は生産効率の悪い部門の製品しか買わないのですか？
> そんなことはないでしょう。より品質の良いもの、より高価な品目を求めるのが普通でしょう。


つまり、道路に対する需要はないのです。　もはや道路に対する「需要はふんだん」にはないのです。
にもかからず、供給が必要だ、必要だと、供給側が言っているのです。
その場合の需要はバラマキによって底上げされた需要です。


以前、こういうニュースがありました。だいぶ前の話ですが、　タオル業界は衰退産業であるため、そこで働く人たちの
転業をスムーズにするために10年間の処置として輸入の関税率を高くして、国内のタオル業界を支援した。つまり、10年間は支援するから、その間に転業してください　という処置だった。　それでは、10年たって何が起こったかというと、10年たっても、安いタオルが外国から入ってきて
大変だから、なんとかしてくれと政府に泣きつく状況に何の変化もなかった、ということで一頃問題になっていたことがあります。
つまり、　タオルを作る人たちの数がほとんど減っていなかったということです。　このことが示しているのは、支援している限りは、　それが構造的な不況産業であっても、そこで働いている人たちの数が減らないということです。

政策的には　効率の悪い部門の人たちの数を減らして、もっと効率のいい産業とか、　人材を必要とする産業に振り向けたいのだが、
支援している限りは、そのような不採算部門で働く人の数はなかなか減らないということが、これらのことから実証されているといえます。

それで、長野県の知事であった　田中康夫なんかは、色々頑張ったわけですけどね。
やはり建設業の反発がひじょうに強かった。　彼らが主体となって　田中下ろしをやったと言えます。　まあ、それだけ、
このようにこれまで　税金を投入されて生活してきた人たちの抵抗は　極めて強力だということが、あの田中の件で
思い知らされましたね。

つまり、これからも税金が投入されると　かれらが予期する間は、かれらはその仕事に何としてでもしがみつこうとする。
その仕事の将来が暗いことがわかっていても、政治家や官僚が何とかしてくれると思っている間は、その仕事にしがみつく。

長期にわたるバラマキというのは、　税金依存産業を生み出してしまうということなんです。
そこが問題なんですね。
----------------------------------

うーさんは、需要サイドへのバラマキということをいいますが、所得いうのは仕事を通して得るもんでしょう。
建築業者へのばらまきは、　かれらの　結局は所得に反映するのだから、需要サイドへのばらまきという側面を持っています。
要は、その場合の仕事が　国という人々にに必要なものなのかどうかが　問題なのです。


----------------------------------
この MLに　もっと投稿できればいいのですけど、　なかなかそうはいかない。　
また、時間があったときに投稿します。　よろしくお願いします。

Masaさん、みなさん、こんにちは。


>Masaです。　うーさん、　こんにちは
>>>>GDPはサプライサイド(供給)とデマンドサイド(需要)の低い方によって決定されるの
>>>>ですが、今日の先進国ではＧＤＰを下げる要因は主としてデマンドサイドにあって、
>>>>このデマンドサイドは所得の再配分によって向上させることができます。

補足：
単純な原理です。低額所得者は高額所得者より消費性向が高いので、所得再分配すると
総需要が大きくなります。

>>>>都市から地方へ、高所得者から低所得者へ、のGDP再配分によって、デマンドが向上する
>>>>と同時にサプライサイドも都市から地方へ移動しますから相乗効果でGDPが上昇します。
>>>>このような政策こそGDP(その増加と再配分)に責任を持つ政府、究極的には国民の責任
>>>>ではないでしょうか。
>>>
>>>所得再配分をやりすぎると、生産効率の悪い部門をそのまま温存することになるので、
>>>成長率を阻害することになり、その結果GDPを押し下げることになるでしょう。
>>
>>所得再配分をやりすぎたからと言って生産効率の悪い部門をそのまま温存することになりますか？
>>供給側の論理で言えば、需要がふんだんにあるときは相対的に生産効率の悪い業者も参入するので
>>全体として生産効率が悪くなることはあります。
>>
>>でも、貧乏人は生産効率の悪い部門の製品しか買わないのですか？
>>そんなことはないでしょう。より品質の良いもの、より高価な品目を求めるのが普通でしょう。
>
>昨夜、　民放のニュース番組でガソリン税の問題を扱っていて、そのときに
>ガソリン税引き下げに反対をしている人とか、議員をおっていましたが、　極めて特徴的なのは、
>道路を作るために暫定率分のガソリン税を保つべきといっているのは、道路を作る仕事を
>やっているひとが主なんですね。　

そうですね。それはサプライサイド(道路を作る仕事をやっているひと)の問題です。
だからサプライサイドへのバラマキはサプライサイドに問題を起こすことがあると言っています。

>しかし、その道路を使う立場にある住民は、道路は作らなくてもいいから、むしろ　燃料費を下げて
>くれたほうがいいといっている。

それが正しいと思います。デマンドサイドには問題は起こっていないということです。
道路建設に投資することによって各府県の住民が得した金額を各府県の住民に直接配布していれば、
すなわち「人へのバラマキ」、地方格差が解消され、サプライサイドに問題を起こすという不都合は
なかったはずです。

>つまり、
>
>道路を作る仕事をしている人たち　→　　道路は必要だ
>道路を使う立場にある人たちとか住民　　→　道路よりもガソリン税を下げろ、つまり道路を
>新しく作るは必要ない
>よく言われていることで、バラマキの結果、日本では　建設業に携わる人々の数が異常に多いと
>言われてきました。徐々に減っているようですが、　まだまだ高いレベルにあるようです。

サプライサイドへのバラマキは建設業に携わる人々の数が異常に多いという問題を起こしたと
いうことですね。だから、サプライサイドへのバラマキはダメだと言っていますよ、私は。

建設業というサプライサイドではなくて、貧困府県というデマンドサイドにバラまけば、建設業に
携わる人々の数が異常に多いという問題は起こらなかったはずです。
デマンドサイドにバラマイたお金は、建設業に集中することなく、市場の原理で、その地域にとって
適切な産業を潤していたはずです。

>うーさんの言っている下記のことは、このような状態をどのように説明するのでしょうか。
>
>>供給側の論理で言えば、需要がふんだんにあるときは相対的に生産効率の悪い業者も参入するので
>>全体として生産効率が悪くなることはあります。
>>でも、貧乏人は生産効率の悪い部門の製品しか買わないのですか？
>>そんなことはないでしょう。より品質の良いもの、より高価な品目を求めるのが普通でしょう。
>
>つまり、道路に対する需要はないのです。　もはや道路に対する「需要はふんだん」にはないのです。
>にもかからず、供給が必要だ、必要だと、供給側が言っているのです。
>その場合の需要はバラマキによって底上げされた需要です。

１．「道路建設の需要はふんだんにはない」からスタートします。
↓
２．公共工事
↓
３．道路建設の需要がバラマキによって底上げされる
↓
４．相対的に生産効率の悪い業者も参入するので建設業全体として生産効率が悪くなる

３．
↓
５．道路建設関連の所得が増える
↓
６．地方格差が解消される

５．
↓
７．道路建設以外の需要も増える
↓
８．GDPが増える

以上、公共工事によって、良い事と悪いことが同時に発生しています。
４．相対的に生産効率の悪い業者も参入するので建設業全体として生産効率が悪くなる
６．地方格差が解消される
８．GDPが増える

公共工事ではなくて、「人へのバラマキ」であれば、良いことだけが発生します。
６．地方格差が解消される
８．GDPが増える

４．相対的に生産効率の悪い業者も参入するので建設業全体として生産効率が悪くなる
とは言うものの、相対的に生産効率の悪い業者も参入できるので、土建業者にとっては、
良いことですよね〜〜
そういう体質だったのですね、(小泉改革以前の)自民党も、地方の有権者も。

http://www.boj.or.jp/type/stat/dlong/fin_stat/finan/cdac0070.csv
財政資金収支
↓
http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/BAE2C0AFBBF1B6E2BCFDBBD9.JPG
日銀が対政府に払い出した金額から公共工事の金額を計算しました。
↓
日銀払い出し　公共事業合計＝(一般会計)公共事業費＋（以下特別会計）道路整備＋治水＋港湾・土地・空港

http://stat.jil.go.jp/jil63/plsql/JTK0501?P_TYOUSA=A1&P_HYOUJI=22010&P_EDA=1&P_KITYOU=0&P_CROSS=
労働統計データ検索システム
労働力調査
and
http://www.boj.or.jp/type/stat/dlong/fin_stat/finan/cdac0070.csv
財政資金収支
↓
http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/B8F8B6A6BBF6B6C8C5EABBF1vsBBBAB6C8BFCDB8FD.JPG

１．主成分製造業および元データ製造業は公共事業(日銀払い出し　公共事業合計)が減少する以前から
　　減少している
　　（これは製造業が中国に移転したからである　＜＝＝　日本経済衰退の根本原因）
２．元データ建設業と元データ公共事業投資は一致する
　　（公共工事の減少に減少によって建設業人口が減少した　＜＝＝　公共投資削減策は成功した）
３．主成分卸売・小売業、飲食店は１９９７年から上昇している
　　（主成分卸売・小売業、飲食店が元データ建設業減少の人口移動を受け入れた）

http://www.stat.go.jp/data/chouki/19.htm
↓クリック
19-38 都道府県別常用労働者の平均現金給与額　−　月額（事業所規模３０人以上）（昭和３０年〜　　平
成１４年）
↓
http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/C5D4C6BBC9DCB8A9CACCBEEFCDD1CFABC6AFBCD4A4CECABFB6D1B8BDB6E2B5EBCDBFB3DB.JPG
http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/B8A9CACCCABFB6D1B5EBCDBFA4CEC9B8BDE0CAD0BAB9A1CAB8A9B4D6B3CABAB9A1CB.JPG

県別平均給与の標準偏差（県間格差）は１９９４年までは縮小している。
これには、公共事業(日銀払い出し　公共事業合計)増加と符合している。
１８８５年以降は公共事業が増加しても減少しても県別平均給与の標準偏差（県間格差）は関連性がない。


>以前、こういうニュースがありました。だいぶ前の話ですが、　タオル業界は衰退産業であるため、
>そこで働く人たちの転業をスムーズにするために10年間の処置として輸入の関税率を高くして、
>国内のタオル業界を支援した。
>つまり、10年間は支援するから、その間に転業してください　という処置だった。　
>それでは、10年たって何が起こったかというと、10年たっても、安いタオルが外国から入ってきて
>大変だから、なんとかしてくれと政府に泣きつく状況に何の変化もなかった、
>ということで一頃問題になっていたことがあります。
>つまり、　タオルを作る人たちの数がほとんど減っていなかったということです。　
>このことが示しているのは、支援している限りは、　それが構造的な不況産業であっても、そこで
>働いている人たちの数が減らないということです。
>
>政策的には　効率の悪い部門の人たちの数を減らして、もっと効率のいい産業とか、　人材を必要と
>する産業に振り向けたいのだが、支援している限りは、そのような不採算部門で働く人の数はなかなか
>減らないということが、これらのことから実証されているといえます。

弱い産業・企業を助けてはいけないということですよね。
(サプライサイドへのバラマキはダメだということ)
不幸な個人を支援することは良いことです。
(デマンドサイドへのバラマキ、すなわち、人へのバラマキはOKだということ)

タオル業界の人へのバラマキは人を支援して他の産業へ移る猶予を与える一方、タオル業界は
衰退して他の産業に移行します。これでサプライサイドもデマンドサイドも両方OKです。

>それで、長野県の知事であった　田中康夫なんかは、色々頑張ったわけですけどね。
>やはり建設業の反発がひじょうに強かった。　彼らが主体となって　田中下ろしをやったと言えます。　
>まあ、それだけ、このようにこれまで　税金を投入されて生活してきた人たちの抵抗は　極めて強力だ
>ということが、あの田中の件で思い知らされましたね。
>
>つまり、これからも税金が投入されると　かれらが予期する間は、かれらはその仕事に何としてでも
>しがみつこうとする。
>その仕事の将来が暗いことがわかっていても、政治家や官僚が何とかしてくれると思っている間は、
>その仕事にしがみつく。
>
>長期にわたるバラマキというのは、　税金依存産業を生み出してしまうということなんです。
>そこが問題なんですね。

まったく、同感です。

>うーさんは、需要サイドへのバラマキということをいいますが、所得いうのは仕事を通して得るもんでしょう
。

所得は仕事を通して得るもんとは限りませんね。

資本主義の発展段階
１．原始的な資本主義では主に資本家に所得が分配される　　(中国)
２．資本主義が発展すると労働者に分配される所得が増える　(多くの資本主義国)
３．高度資本主義では生産性が高くて非労働者に分配される所得が増える　(アメリカ、北欧)

GDP=P*資本投資＋Q*労働人口＋R*非労働人口+E(誤差)　に分解します。
P,Q,RはGDP構築に対する貢献率でもあり報酬率でもある。
この式から各国のP,Q,Rを推計して、非労働人口の貢献度＝R/(P+Q+R+E)を計算する。

GDP=P*資本投資＋Q*労働人口＋T*生産性(TPF　Total　Perfomance　Factor)
とすれば、R/(P+Q+R+E)はT*生産性(TFP　Total　Factor　Perfomance)に対応する。

アメリカの非労働人口の貢献度が高いのは意外ですが、アメリカが高度資本主義の
最先端だとすれば納得できる。マルクスの予想は当たっているのかも知れない。

Rの率 一人当たりGDP
32.49% $26,999 Singapore
29.86% $34,011 Norway
28.82% $23,784 Finland
26.74% $34,875 United States


R/(P+Q+R+E)　と一人当たりGDPの関係を見ると正の相関があります。すなわち豊かな国ほど
非労働人口に与える配分があるのです。

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Correlation_GDP_NonWorker.JPG

左翼の幼稚な部分を切り捨ててマルクスの真髄だけ言うと、共産主義とは必要に応じて生産する、
すなわち、労働者・非労働者の区別なく、貢献し配分することだと思います。

>建築業者へのばらまきは、　かれらの　結局は所得に反映するのだから、需要サイドへのばらまき
>という側面を持っています。
>要は、その場合の仕事が　国という人々にに必要なものなのかどうかが　問題なのです。

その場合の仕事が国という人々に必要なものなのかどうか・・・
これは誰が決めるのでしょうか。それはデマンドサイド(消費者)ですよね。
経済の大本はデマンドサイド(消費者)です。

サプライサイドへのバラマキは、経済を無茶苦茶に弄くり回して(大概は)失敗経済を招きます。
デマンドサイドへのバラマキは、その危険性が無く、経済を活性化します。
サプライサイドとデマンドサイドを同時に計画することは、旧共産圏がそうなったように、経済を
破綻させます。



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再送です。

Masaさん、みなさん、こんにちは。


>Masaです。　うーさん、　こんにちは
>>>>GDPはサプライサイド(供給)とデマンドサイド(需要)の低い方によって決定されるの
>>>>ですが、今日の先進国ではＧＤＰを下げる要因は主としてデマンドサイドにあって、
>>>>このデマンドサイドは所得の再配分によって向上させることができます。

補足：
単純な原理です。低額所得者は高額所得者より消費性向が高いので、所得再分配すると
総需要が大きくなります。

>>>>都市から地方へ、高所得者から低所得者へ、のGDP再配分によって、デマンドが向上する
>>>>と同時にサプライサイドも都市から地方へ移動しますから相乗効果でGDPが上昇します。
>>>>このような政策こそGDP(その増加と再配分)に責任を持つ政府、究極的には国民の責任
>>>>ではないでしょうか。
>>>
>>>所得再配分をやりすぎると、生産効率の悪い部門をそのまま温存することになるので、
>>>成長率を阻害することになり、その結果GDPを押し下げることになるでしょう。
>>
>>所得再配分をやりすぎたからと言って生産効率の悪い部門をそのまま温存することになりますか？
>>供給側の論理で言えば、需要がふんだんにあるときは相対的に生産効率の悪い業者も参入するので
>>全体として生産効率が悪くなることはあります。
>>
>>でも、貧乏人は生産効率の悪い部門の製品しか買わないのですか？
>>そんなことはないでしょう。より品質の良いもの、より高価な品目を求めるのが普通でしょう。
>
>昨夜、　民放のニュース番組でガソリン税の問題を扱っていて、そのときに
>ガソリン税引き下げに反対をしている人とか、議員をおっていましたが、　極めて特徴的なのは、
>道路を作るために暫定率分のガソリン税を保つべきといっているのは、道路を作る仕事を
>やっているひとが主なんですね。　

そうですね。それはサプライサイド(道路を作る仕事をやっているひと)の問題です。
だからサプライサイドへのバラマキはサプライサイドに問題を起こすことがあると言っています。

>しかし、その道路を使う立場にある住民は、道路は作らなくてもいいから、むしろ　燃料費を下げて
>くれたほうがいいといっている。

それが正しいと思います。デマンドサイドには問題は起こっていないということです。
道路建設に投資することによって各府県の住民が得した金額を各府県の住民に直接配布していれば、
すなわち「人へのバラマキ」、地方格差が解消され、サプライサイドに問題を起こすという不都合は
なかったはずです。

>つまり、
>
>道路を作る仕事をしている人たち　→　　道路は必要だ
>道路を使う立場にある人たちとか住民　　→　道路よりもガソリン税を下げろ、つまり道路を
>新しく作るは必要ない
>よく言われていることで、バラマキの結果、日本では　建設業に携わる人々の数が異常に多いと
>言われてきました。徐々に減っているようですが、　まだまだ高いレベルにあるようです。

サプライサイドへのバラマキは建設業に携わる人々の数が異常に多いという問題を起こしたと
いうことですね。だから、サプライサイドへのバラマキはダメだと言っていますよ、私は。

建設業というサプライサイドではなくて、貧困府県というデマンドサイドにバラまけば、建設業に
携わる人々の数が異常に多いという問題は起こらなかったはずです。
デマンドサイドにバラマイたお金は、建設業に集中することなく、市場の原理で、その地域にとって
適切な産業を潤していたはずです。

>うーさんの言っている下記のことは、このような状態をどのように説明するのでしょうか。
>
>>供給側の論理で言えば、需要がふんだんにあるときは相対的に生産効率の悪い業者も参入するので
>>全体として生産効率が悪くなることはあります。
>>でも、貧乏人は生産効率の悪い部門の製品しか買わないのですか？
>>そんなことはないでしょう。より品質の良いもの、より高価な品目を求めるのが普通でしょう。
>
>つまり、道路に対する需要はないのです。　もはや道路に対する「需要はふんだん」にはないのです。
>にもかからず、供給が必要だ、必要だと、供給側が言っているのです。
>その場合の需要はバラマキによって底上げされた需要です。

１．「道路建設の需要はふんだんにはない」からスタートします。
↓
２．公共工事
↓
３．道路建設の需要がバラマキによって底上げされる
↓
４．相対的に生産効率の悪い業者も参入するので建設業全体として生産効率が悪くなる

３．
↓
５．道路建設関連の所得が増える
↓
６．地方格差が解消される

５．
↓
７．道路建設以外の需要も増える
↓
８．GDPが増える

以上、公共工事によって、良い事と悪いことが同時に発生しています。
４．相対的に生産効率の悪い業者も参入するので建設業全体として生産効率が悪くなる
６．地方格差が解消される
８．GDPが増える

公共工事ではなくて、「人へのバラマキ」であれば、良いことだけが発生します。
６．地方格差が解消される
８．GDPが増える

４．相対的に生産効率の悪い業者も参入するので建設業全体として生産効率が悪くなる
とは言うものの、相対的に生産効率の悪い業者も参入できるので、土建業者にとっては、
良いことですよね〜〜
そういう体質だったのですね、(小泉改革以前の)自民党も、地方の有権者も。

http://www.boj.or.jp/type/stat/dlong/fin_stat/finan/cdac0070.csv
財政資金収支
↓
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日銀が対政府に払い出した金額から公共工事の金額を計算しました。
↓
日銀払い出し　公共事業合計＝(一般会計)公共事業費＋（以下特別会計）道路整備＋治水＋港湾・土地・空港

http://stat.jil.go.jp/jil63/plsql/JTK0501?P_TYOUSA=A1&P_HYOUJI=22010&P_EDA=1&P_KITYOU=0&P_CROSS=
労働統計データ検索システム
労働力調査
and
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財政資金収支
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１．主成分製造業および元データ製造業は公共事業(日銀払い出し　公共事業合計)が減少する以前から
　　減少している
　　（これは製造業が中国に移転したからである　＜＝＝　日本経済衰退の根本原因）
２．元データ建設業と元データ公共事業投資は一致する
　　（公共工事の減少に減少によって建設業人口が減少した　＜＝＝　公共投資削減策は成功した）
３．主成分卸売・小売業、飲食店は１９９７年から上昇している
　　（主成分卸売・小売業、飲食店が元データ建設業減少の人口移動を受け入れた）

http://www.stat.go.jp/data/chouki/19.htm
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19-38 都道府県別常用労働者の平均現金給与額　−　月額（事業所規模３０人以上）（昭和３０年〜　　平
成１４年）
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県別平均給与の標準偏差（県間格差）は１９９４年までは縮小している。
これには、公共事業(日銀払い出し　公共事業合計)増加と符合している。
１８８５年以降は公共事業が増加しても減少しても県別平均給与の標準偏差（県間格差）は関連性がない。


>以前、こういうニュースがありました。だいぶ前の話ですが、　タオル業界は衰退産業であるため、
>そこで働く人たちの転業をスムーズにするために10年間の処置として輸入の関税率を高くして、
>国内のタオル業界を支援した。
>つまり、10年間は支援するから、その間に転業してください　という処置だった。　
>それでは、10年たって何が起こったかというと、10年たっても、安いタオルが外国から入ってきて
>大変だから、なんとかしてくれと政府に泣きつく状況に何の変化もなかった、
>ということで一頃問題になっていたことがあります。
>つまり、　タオルを作る人たちの数がほとんど減っていなかったということです。　
>このことが示しているのは、支援している限りは、　それが構造的な不況産業であっても、そこで
>働いている人たちの数が減らないということです。
>
>政策的には　効率の悪い部門の人たちの数を減らして、もっと効率のいい産業とか、　人材を必要と
>する産業に振り向けたいのだが、支援している限りは、そのような不採算部門で働く人の数はなかなか
>減らないということが、これらのことから実証されているといえます。

弱い産業・企業を助けてはいけないということですよね。
(サプライサイドへのバラマキはダメだということ)
不幸な個人を支援することは良いことです。
(デマンドサイドへのバラマキ、すなわち、人へのバラマキはOKだということ)

タオル業界の人へのバラマキは人を支援して他の産業へ移る猶予を与える一方、タオル業界は
衰退して他の産業に移行します。これでサプライサイドもデマンドサイドも両方OKです。

>それで、長野県の知事であった　田中康夫なんかは、色々頑張ったわけですけどね。
>やはり建設業の反発がひじょうに強かった。　彼らが主体となって　田中下ろしをやったと言えます。　
>まあ、それだけ、このようにこれまで　税金を投入されて生活してきた人たちの抵抗は　極めて強力だ
>ということが、あの田中の件で思い知らされましたね。
>
>つまり、これからも税金が投入されると　かれらが予期する間は、かれらはその仕事に何としてでも
>しがみつこうとする。
>その仕事の将来が暗いことがわかっていても、政治家や官僚が何とかしてくれると思っている間は、
>その仕事にしがみつく。
>
>長期にわたるバラマキというのは、　税金依存産業を生み出してしまうということなんです。
>そこが問題なんですね。

まったく、同感です。

>うーさんは、需要サイドへのバラマキということをいいますが、所得いうのは仕事を通して得るもんでしょう
。

所得は仕事を通して得るもんとは限りませんね。

資本主義の発展段階
１．原始的な資本主義では主に資本家に所得が分配される　　(中国)
２．資本主義が発展すると労働者に分配される所得が増える　(多くの資本主義国)
３．高度資本主義では生産性が高くて非労働者に分配される所得が増える　(アメリカ、北欧)

GDP=P*資本投資＋Q*労働人口＋R*非労働人口+E(誤差)　に分解します。
P,Q,RはGDP構築に対する貢献率でもあり報酬率でもある。
この式から各国のP,Q,Rを推計して、非労働人口の貢献度＝R/(P+Q+R+E)を計算する。

GDP=P*資本投資＋Q*労働人口＋T*生産性(TPF　Total　Perfomance　Factor)
とすれば、R/(P+Q+R+E)はT*生産性(TFP　Total　Factor　Perfomance)に対応する。

アメリカの非労働人口の貢献度が高いのは意外ですが、アメリカが高度資本主義の
最先端だとすれば納得できる。マルクスの予想は当たっているのかも知れない。

Rの率 一人当たりGDP
32.49% $26,999 Singapore
29.86% $34,011 Norway
28.82% $23,784 Finland
26.74% $34,875 United States


R/(P+Q+R+E)　と一人当たりGDPの関係を見ると正の相関があります。すなわち豊かな国ほど
非労働人口に与える配分があるのです。

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Correlation_GDP_NonWorker.JPG

左翼の幼稚な部分を切り捨ててマルクスの真髄だけ言うと、共産主義とは必要に応じて生産する、
すなわち、労働者・非労働者の区別なく、貢献し配分することだと思います。

>建築業者へのばらまきは、　かれらの　結局は所得に反映するのだから、需要サイドへのばらまき
>という側面を持っています。
>要は、その場合の仕事が　国という人々にに必要なものなのかどうかが　問題なのです。

その場合の仕事が国という人々に必要なものなのかどうか・・・
これは誰が決めるのでしょうか。それはデマンドサイド(消費者)ですよね。
経済の大本はデマンドサイド(消費者)です。

サプライサイドへのバラマキは、経済を無茶苦茶に弄くり回して(大概は)失敗経済を招きます。
デマンドサイドへのバラマキは、その危険性が無く、経済を活性化します。
サプライサイドとデマンドサイドを同時に計画することは、旧共産圏がそうなったように、経済を
破綻させます。

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うーさん、 Masaでございます。


> Masaさん、みなさん、こんにちは。
>
>
>
> 左翼の幼稚な部分を切り捨ててマルクスの真髄だけ言うと、共産主義とは必要に応じて生産する、
> すなわち、労働者・非労働者の区別なく、貢献し配分することだと思います。
>
>>建築業者へのばらまきは、　かれらの　結局は所得に反映するのだから、需要サイドへのばらまき
>>という側面を持っています。
>>要は、その場合の仕事が　国という人々にに必要なものなのかどうかが　問題なのです。
>
> その場合の仕事が国という人々に必要なものなのかどうか・・・
> これは誰が決めるのでしょうか。それはデマンドサイド(消費者)ですよね。
> 経済の大本はデマンドサイド(消費者)です。
>
> サプライサイドへのバラマキは、経済を無茶苦茶に弄くり回して(大概は)失敗経済を招きます。
> デマンドサイドへのバラマキは、その危険性が無く、経済を活性化します。
> サプライサイドとデマンドサイドを同時に計画することは、旧共産圏がそうなったように、経済を
> 破綻させます。
>
>

結論は何なんでしょうか。

つまりは、　
1) 福祉国家を目指せということでしょぅか。
2) それとも、金融政策によって　低所得者へお金をばら撒け、ということでしょうか。

3) それとも、　不の所得税を導入せよ、　ということでしょうか。


どうも、うーさんの言われていることは、2)のような感じですね。(笑

まあ、これは実質的には、お金持ちの金融資産を目減りさせることになりますね。


今、国会議員たちがやっているのは、どうも1) 臭いですね。
大きな政府へ回帰しようとしているのでしょうかね。

それとか、災害での家屋の倒壊した場合などの補償にも踏み切りましたね。上限300万円だそうで、
なんと住民からは　これでも少ないという声が出ています。
一度、こういうことに踏み出すと、まだまだという声が出てくるのは必定です。

第一、こういうことのために、民間の保険会社があるのではないですか。


小選挙区制の悪い面が出ていますね。
二大政党がばら撒き競争をやっています。

-------------------------------------------

政府の規模は縮小、規制は緩和、あまった政府予算は有望な核心事業に投資して積極的に育成することで企業の投資を促進。現在４％台の経済成長率を７％に引き上げ、毎年60万人、５年で300万人以上の新たな雇用を生み、青年失業を４％に抑えるというのが次期政権の究極の目標である。
--------------------------------------

これは、韓国の新大統領の経済演説の一節です。
まさに、これが日本政府に　私のやってほしい政策なんですけどね。(笑

いまの　日韓の経済政策の方向の違いから言って、 一人当たりのGNPで追いつかれることはありえるでしょう。

その場合に何が起こるか、
たとえば、　

日本から韓国に出稼ぎに行く、　
韓国で　日本の不法労働者が検挙される
韓国で、日本の女性たちが水商売をしている


これらのことを　想像してみてください(笑い

かつて植民地にしいていた国で、　日本の国民が一人でもこういうことになったら、まさに国辱でしょう。

最近の竹中平蔵氏が　述べていることに中で、
日本は危機意識が足りないということ。

これは、私もそう感じていたので、さまにそうだという感じです。
危機意識の足りないことが危機ですね。

高坂正高　という　政治学者は、
国というのは　いつでも危機意識が持てるわけではないと言ってました。

やはり、国が若くてエネルギーに満ちている時ですね、危機が向こうに見えたときにすでに
危機意識を持つ。　明治の頃の日本はそうでしょう。危機意識があったら、大国ロシアを戦争したのでしょう。

ところが、　老いてくると、危機が来ても、それを危機と意識しない、
あるいは　危機と意識しても、あきらめてしまう。

----------------------------------
竹中平蔵氏の記事より

06年の１人当たりＧＤＰが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で18位に低下した姿は、まさに衰退である。その中で政府も民間もなげやりになって、
「あきらめ、責任放棄(Ａｂｄｉｃａｔｉｏｎ）」の形になるのが最も懸念される。

Masaさん、みなさん、こんにちは。

>うーさん、 Masaでございます。
>
>>Masaさん、みなさん、こんにちは。
>>
>>左翼の幼稚な部分を切り捨ててマルクスの真髄だけ言うと、共産主義とは、必要に応じて
>>生産する、すなわち、労働者・非労働者の区別なく、貢献し配分することだと思います。
>>
>>>建築業者へのばらまきは、かれらの結局は所得に反映するのだから、需要サイドへのばらまき
>>>という側面を持っています。

「側面をもっています」・・・そうです、「側面」です。

「建築業者へのばらまきは、需要サイドへのばらまきという側面を持っている」からこそ、
（主として）地方の需要が喚起され、総需要を押し上げ、経済を高めてきた面があります。
それは(主として地方の)建設業就労人口が減少することによって総需要が減少してGDPが
減少したことから逆に証明できます。
(絶対量では建設業よりも製造業の人口減少の方が大きいのですが)

でも、建築業者へのばらまきは（特に富裕層において）有効な限度以上に不動産・金融資産に
投資されてバブルを引き起こしました。さらに、建設業の産出物(建物・道路)の価値が投資額
を下回って官あるい第三セクターによる叩き売りが発生して、土地・建物の価格水準が暴落し、
それにも関わらず、建設業人口は過剰のまま推移しました。このような資源(お金・労働)配分の
不経済は余分なものでしたが、純粋に需要サイドへのばらまきであれば、それは起こらなかった
はずのものです。

>>>要は、その場合の仕事が　国という人々に必要なものなのかどうかが　問題なのです。

「必要なものかどうか」ということは「建設業の産出物(建物・道路)の価値が投資額を上回るか
どうか」と同値ですね。

>>その場合の仕事が国という人々に必要なものなのかどうか・・・
>>これは誰が決めるのでしょうか。それはデマンドサイド(消費者)ですよね。
>>経済の大本はデマンドサイド(消費者)です。
>>
>>サプライサイドへのバラマキは、経済を無茶苦茶に弄くり回して(大概は)失敗経済を招きます。
>>デマンドサイドへのバラマキは、その危険性が無く、経済を活性化します。
>>サプライサイドとデマンドサイドを同時に計画することは、旧共産圏がそうなったように、経済を
>>破綻させます。
>
>結論は何なんでしょうか。
>
>つまりは、　
>1) 福祉国家を目指せということでしょぅか。

直接的には関係ありませんが、消費者の選択によって、そうなることは十分にあります。

>2) それとも、金融政策によって　低所得者へお金をばら撒け、ということでしょうか。

金融の一種とも言えますが、税制および個人向け補助金(マイナス税金)による所得再分配です。

>3) それとも、　負の所得税を導入せよ、ということでしょうか。

そうとも言えますが、税制および個人向け補助金(マイナス税金)による所得再分配です。

>どうも、うーさんの言われていることは、2)のような感じですね。(笑

笑って頂かなくても結構ですが、当たっています。　　(笑　・・・自己矛盾・お茶目

>まあ、これは実質的には、お金持ちの金融資産を目減りさせることになりますね。

私は小泉改革の信奉者ですから、法人税ゼロが理想であると考えます。
　　→　サプライサイドが国際競争力を獲得できます。
消費主導経済の信奉者ですから、消費税ゼロが理想であると考えます。

法人税減税・(お金持ちの)個人所得税増税によって、お金持ちの金融資産を目減りさせる
反面、企業に(再投資用)金融資産が集結しますので、お金持ちの金融資産が目減りしても
経済運営上全然構いません。

>今、国会議員たちがやっているのは、どうも1) 臭いですね。
>大きな政府へ回帰しようとしているのでしょうかね。

いいえ。

自民党が狙っているのは政治と土建業界の癒着であって、福祉国家なんて甘いものではありません。
民主党が狙っているのは(結果的には福祉国家かもしれませんが)消費主導経済だと思います。
「福祉国家」はエサでしょう。民主党の一部のアホ供へのご機嫌取りでしょう。

消費主導の経済(個人へのばらまき)、あるいは福祉国家、は大きな政府ではありません。
なぜなら、ばらまきは増税・減税によってプラスマイナス・ゼロですから。

>それとか、災害での家屋の倒壊した場合などの補償にも踏み切りましたね。上限300万円だそうで、
>なんと住民からは　これでも少ないという声が出ています。
>一度、こういうことに踏み出すと、まだまだという声が出てくるのは必定です。
>
>第一、こういうことのために、民間の保険会社があるのではないですか。

余りにも個別事案（災害支援など）を考慮しすぎるから、「多い」とか「少ない」とか
判断基準が定まらない、不平不満になるのですよ。
なんもかんも引っ包るめて公平度指数を税金あるいは給付のベースにしたら、判断基準が
定まらないような不平不満は起こらないでしょう。

>小選挙区制の悪い面が出ていますね。
>二大政党がばら撒き競争をやっています。

自民党はサプライサイドのばらまき(各種特措法・道路特定財源維持など)であって、
民主党はデマンドサイドのばらまき(農業所得保障、ガソリン値下げなど)です。
これは、拠って立つ経済学・政治学が異なるのですから、大いに競争して欲しいものです。
小泉改革とばらまきは車の両輪であって、小泉改革へのバランサーとして、どちらの
ばらまきで行くかの議論だと思います。
どちらが適しているのか。サプライサイドへのばらまきは小泉改革を否定するものです。

>-------------------------------------------
>政府の規模は縮小、規制は緩和、あまった政府予算は有望な核心事業に投資して積極的に
>育成することで企業の投資を促進。現在４％台の経済成長率を７％に引き上げ、毎年60万人、
>５年で300万人以上の新たな雇用を生み、青年失業を４％に抑えるというのが次期政権の究極の
>目標である。
>--------------------------------------
>これは、韓国の新大統領の経済演説の一節です。
>まさに、これが日本政府に　私のやってほしい政策なんですけどね。(笑

「政府予算は有望な核心事業に投資」と言われますが、核心事業とは何でしょうかね？
プロジェクト・チームで考えるってか？
公共事業も当初は「核心事業」であったはずです。

プロジェクト・チームと言ってみたところで、所詮は業界のノウハウをベースにせざるを得ない。
それなら、業界に全部任しておけばよい。自己責任で資金を集めて、リターンを掻っ攫っていけば
それで良いのではないでしょうか。

李次期大統領自身が業界出身ではないですか。業界から見れば政治家なんて「子供」ですよ。
「子供」のくせに、偉そうにプロジェクト・マネジャーを務めようとするから齟齬が起こります。
まあ、政府が若干の事前調整役を務めなければいけないこともあるでしょうけど。

政府の仕事はサプライサイドではなくて、サプライサイドが自由に活動する結果として生まれる
不都合(格差・資本逃亡・技術流出・国益侵犯)を是正する、好都合を拡販するだけで結構です。
プロの仕事はプロに任せましょう。サプライサイドのプロは業界、デマンドサイドのプロは政府。
とは言っても、特定のグループの代弁者ぶって文句ばっかり言っている野党根性の政治家は不要
ですけどね。

結論を言うと、韓国の方が日本より確度の高い経済政策ができそうですね。
Masaさんは正しい。

>いまの　日韓の経済政策の方向の違いから言って、
>一人当たりのGNPで追いつかれることはありえるでしょう。

大いにあり得ますね。
経済を全然知らない政治家が多いですからね、日本は。
安倍さんの経済音痴には参りました。
でも「教育バウチャー」には感心しました。デマンドサイド主導で解決するという考え方。

反対に、労働組合に媚を売っている連中も経済音痴ですね。
トヨタ労組の言うとおりにしたら所得格差は、もっともっと広がりますよ。
派遣労働を規制したら労働力の流動性がなくなって小泉以前の不況がぶり帰ってきますよ。

>その場合に何が起こるか、
>たとえば、　
>
>日本から韓国に出稼ぎに行く、　
>韓国で　日本の不法労働者が検挙される
>韓国で、日本の女性たちが水商売をしている
>これらのことを　想像してみてください(笑い

まことにもって、おぞましいことですね。
外国人参政権を提唱しているアホどもには、これは望ましいことでしょうけど。

>最近の竹中平蔵氏が　述べていることに中で、
>日本は危機意識が足りないということ。
>
>これは、私もそう感じていたので、まさにそうだという感じです。
>危機意識の足りないことが危機ですね。
>
>高坂正高　という　政治学者は、
>国というのは　いつでも危機意識が持てるわけではないと言ってました。
>やはり、国が若くてエネルギーに満ちている時ですね、危機が向こうに見えたときにすでに
>危機意識を持つ。　明治の頃の日本はそうでしょう。危機意識があったら、大国ロシアを戦争
>したのでしょう。

大東亜戦争後、日本は腑抜けになってしまったのでしょうか。

前の議論ですが、数字を見ているだけでも危機意識がヒシヒシと迫ってきます。
自民党はいち早く国力衰退に対して危機意識を持ちました。
(サプライサイドへのばらまきは間違っているとは言え)

>ところが、　老いてくると、危機が来ても、それを危機と意識しない、
>あるいは　危機と意識しても、あきらめてしまう。

数字を読めるかどうか、危機意識を持てるかどうか・・・
それは年齢とは全然関係なくて、アタマの良し悪しだけが関係すると思います。

老い先短くなって、「危機」なんてどうでも良いや〜〜
ということもあるかも知れませんが、それでも子・孫のことを考えたら、やはり
人事では済まされない!!
子・孫、逆に言えばご先祖様、を大事にすること(神道)に反対するアホ供どもには、
日本の衰退は望ましいことでしょうけど。

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うーさん、みなさん、こんにちは。 Masaでございます。


> Masaさん、みなさん、こんにちは。
>
>
>>最近の竹中平蔵氏が　述べていることに中で、
>>日本は危機意識が足りないということ。
>>
>>これは、私もそう感じていたので、まさにそうだという感じです。
>>危機意識の足りないことが危機ですね。
>>
>>高坂正高　という　政治学者は、
>>国というのは　いつでも危機意識が持てるわけではないと言ってました。
>>やはり、国が若くてエネルギーに満ちている時ですね、危機が向こうに見えたときにすでに
>>危機意識を持つ。　明治の頃の日本はそうでしょう。危機意識があったら、大国ロシアを戦争
>>したのでしょう。
>
> 大東亜戦争後、日本は腑抜けになってしまったのでしょうか。
>
> 前の議論ですが、数字を見ているだけでも危機意識がヒシヒシと迫ってきます。
> 自民党はいち早く国力衰退に対して危機意識を持ちました。
> (サプライサイドへのばらまきは間違っているとは言え)
>
>>ところが、　老いてくると、危機が来ても、それを危機と意識しない、
>>あるいは　危機と意識しても、あきらめてしまう。
>
> 数字を読めるかどうか、危機意識を持てるかどうか・・・
> それは年齢とは全然関係なくて、アタマの良し悪しだけが関係すると思います。

そうでしょうかね、
でも、数字的に将来どうなるかはっきりわかっていることでも、
危機対応をしないでそのまま来てしまうというのは、よくあることではないですか。

たとえば、少子化問題ですね。
こんなことは、統計的に20年前にわかっていることでしょう。
たとえば、専門家によれば、　フランスなんでは、実際に20年前から少子化対策をやってきているということなんですけどね。

つまり、「頭の良し悪しに関係なく」　誰でもわかる統計上の数字ですから、
そのまま何もしないで来てしまうということはありえるということです。

これだけではなくて、1000兆円にのぼる財政赤字もそうです、
こういうことは10年前でも、このままいけばどうなるかはわかっていたはずですよ。
それでも、危機対応ととらないで来てしまうということです。

つまり、数字だけはっきりしていてもどうしょうもないということなんでしょう。

まあ、こういう数字を真っ先に扱うのは官僚です。
日本では最も頭のよい人たちとされていますよ。

たとえば、少子化問題がいい例なんですが。
出生率ですね、この予測数字を厚生省の役人はずっと甘めに言ってきたということです。


この甘めに数字を厚生省が伝えてきたことが、危機対応を遅らせたという意見もあります。
もしそうならば、
わたしは、これは、年金問題よりも、悪質だと思っています。
少子化問題というのは、国家の力の根本に関わる側面を持っていますからね。

フランスが20年前から少子化対策を打ってきて、日本がその間何もやってこなかったことの理由の一つが、
厚生省によって発表されてきた出生率の数字が甘かったことだとすると、
官僚の責任はひじょうに大きいといえる。

まあ、港や港湾の問題に関する　国交省に対応も、それらのハブ化に失敗したことも、やるべきことが何がわかっていて、
それが出来ないで　そうなってしまったのではないでしょうか。

> 数字を読めるかどうか、危機意識を持てるかどうか・・・
> それは年齢とは全然関係なくて、アタマの良し悪しだけが関係すると思います。

といいますが、頭だけの問題ではないと思いますね。
数字が読めねるだけでもだめです。

日本で一番頭のいいといわれている高級官僚ですが、
それよりも頭の悪い小泉のほうが　よっぽとましです。

つまり、責任感のない頭のいい人たちよりも、
頭はそれほどよくないけれでも　やるべきことはやる実行力のある政治家のほうが
断然有用です。
危機にはそういう人が必要です。

Masaさん、みなさん、こんにちは。

今回は一部しかレス頂けませんでしたが、全般についてレス頂ければ幸いです。

>うーさん、みなさん、こんにちは。 Masaでございます。
>
>>Masaさん、みなさん、こんにちは。
>>
>>自民党はいち早く国力衰退に対して危機意識を持ちました。
>>(サプライサイドへのばらまきは間違っているとは言え)
>>
>>>ところが、　老いてくると、危機が来ても、それを危機と意識しない、
>>>あるいは　危機と意識しても、あきらめてしまう。
>>
>>数字を読めるかどうか、危機意識を持てるかどうか・・・
>>それは年齢とは全然関係なくて、アタマの良し悪しだけが関係すると
>>思います。
>
>そうでしょうかね、
>でも、数字的に将来どうなるかはっきりわかっていることでも、
>危機対応をしないでそのまま来てしまうというのは、よくあることでは
>ないですか。

以下同じですが、内容的にはMasaさんの意見に賛成です。

表現が異なるのは何故かと考えると、私は
１．組織ではなくて個人のレベルで考えました。
２．数字(事実)→将来予測→理想→行動計画→行動　という一連の論理展開が
問題であって、それは頭の良さであって危機意識だけではないと考えました。
さらに、それは年齢とは関係ない。

理想はポジティブなもの（こうありたい）とネガティブなもの(こうはあり
たくない）があって、危機意識はネガティブなものです。
問題をネガティブなものに限ればMasaさんの意見と私の意見は同値です。

「外国人参政権を提唱している『アホども』には、これは望ましいこと
でしょうけど」と言いましたが、実は彼らは『アホども』ではなくて頭
が良いのです。

数字(事実)→将来予測
　ここまでは外国人参政権賛成・反対論者とも同じでしょう。
→理想→行動計画→行動
　外国人参政権賛成論者の理想は媚中・媚朝・反日ですから反対論者と
行動が全く異なります。

民主党が「生活第一」と言っていることと、彼らの理想が媚中・媚朝・反日
であることではどちらが真実でしょうか。

いやしくも彼らは「日本国籍を持った国民」に選出された国会議員です。
「日本国籍を持った国民」に奉仕するのが使命です。
「日本国籍を持った国民」の利益から著しく離反することが彼らの理想で
あってはいけません。在日チョーセン人(南北)に落としているお金(数兆円)
を節約すれば「日本国籍を持った国民」はどれだけ得するでしょうか。
ガソリン税の減税より大きなものです。だから、彼らの理想は媚中・媚朝・
反日でしかありえない。

とは言っても、チョーセン政府（南北）が在日チョーセン人(南北)の
「生活第一」の為に支援することを拒むものではありません。

参考
http://www.takakoklein.de/
↓左ガイドの孝子日記をクリック
↓2008/01/21 (月)をクリック
■2008/01/21 (月) 外国人参政権で日本は母屋を差し出す

>たとえば、少子化問題ですね。
>こんなことは、統計的に20年前にわかっていることでしょう。
>たとえば、専門家によれば、　フランスなんでは、実際に20年前から
>少子化対策をやってきているということなんですけどね。
>
>つまり、「頭の良し悪しに関係なく」　誰でもわかる統計上の数字ですから、
>そのまま何もしないで来てしまうということはありえるということです。
>
>これだけではなくて、1000兆円にのぼる財政赤字もそうです、
>こういうことは10年前でも、このままいけばどうなるかはわかっていた
>はずですよ。
>それでも、危機対応ととらないで来てしまうということです。
>
>つまり、数字だけはっきりしていてもどうしょうもないということ
>なんでしょう。
>
>まあ、こういう数字を真っ先に扱うのは官僚です。
>日本では最も頭のよい人たちとされていますよ。

個人レベルで考えれば、こういうことはあり得ません。
→理想→行動計画→行動　がなければアホとしか言いようがない。

組織レベルで考えれば、こういうことはあり得ます。
数字(事実)→将来予測　　官僚の仕事
→理想→行動計画　　政治家の仕事
→行動　　官僚の仕事

日本は組織レベルにおいてドタマが悪い。
その原因は何でしょうか。それは組織の範囲（奉仕すべき対象）が
曖昧なことです。
国会議員は「日本国籍を持った国民」のことだけを考えれば良いのです。
余分なことを考えるからドタマが悪い。

勿論外交もありますから外国のことも考慮しますが、それでも最終目的
は「日本国籍を持った国民」の生活です。

>たとえば、少子化問題がいい例なんですが。
>出生率ですね、この予測数字を厚生省の役人はずっと甘めに言ってきた
>ということです。
>
>この甘めに数字を厚生省が伝えてきたことが、危機対応を遅らせたという
>意見もあります。
>もしそうならば、
>わたしは、これは、年金問題よりも、悪質だと思っています。
>少子化問題というのは、国家の力の根本に関わる側面を持っていますからね。

数字(事実)→将来予測　　官僚の仕事
→理想→行動計画　　政治家の仕事
→行動　　官僚の仕事

において、
→理想→行動計画　　政治家の仕事
が明確でないから、
数字(事実)→将来予測　　官僚の仕事
がオザナリになっているのでしょう。

>フランスが20年前から少子化対策を打ってきて、日本がその間何も
>やってこなかったことの理由の一つが、厚生省によって発表されてきた
>出生率の数字が甘かったことだとすると、官僚の責任はひじょうに大きい
>といえる。

官僚というより政治家の責任ですよ。

→理想→行動計画　　政治家の仕事
自民党はこれがなくて、全くのアホ。
あるいは、理想＝土建族の利益　だとすれば悪質・根性悪。

民主党は「日本国籍を持った国民」ではなくて余分なことを考えるから
アホと言うより悪質・根性悪。

>まあ、港や港湾の問題に関する　国交省に対応も、それらのハブ化に
>失敗したことも、やるべきことが何がわかっていて、
>それが出来ないで　そうなってしまったのではないでしょうか。

「やるべきことが何かわかって」いなかったと思います。
なぜなら、政治家の　理想→行動計画　が無いのだから。

安倍さんは　理想→行動計画　はあったが説明力・実行力がなかった。

>>数字を読めるかどうか、危機意識を持てるかどうか・・・
>>それは年齢とは全然関係なくて、アタマの良し悪しだけが関係すると
>>思います。
>
>といいますが、頭だけの問題ではないと思いますね。
>数字が読めるだけでもだめです。

数字(事実)→将来予測→理想→行動計画→行動

個人レベルでは、このプロセスができない人はアホです。

>日本で一番頭のいいといわれている高級官僚ですが、
>それよりも頭の悪い小泉のほうが　よっぽとましです。

同感。

小泉さんは　理想→行動計画　を完璧に遂行しました。
従って、その前後の官僚の仕事をリードできました。
「丸投げ」だと非難されましたが、官僚の仕事をリードしたから
それで良いんじゃないの？

>つまり、責任感のない頭のいい人たちよりも、
>頭はそれほどよくないけれでも　やるべきことはやる実行力のある
>政治家のほうが断然有用です。
>危機にはそういう人が必要です。

頭の良さの定義は狭義(Masaさん)と広義(私)がありますが、仰っている
こと(結論)は賛成です。


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水野です。
This is Mizuno.


この問題に関して、以下のようなエッセイを
書いてみました。
I've written an essay about the declining
Japanese GDP.

『隣の芝生は青く見える？』
"The Grass Is Always Greener On The Other Side Of The Fence?"
http://redroses.hp.infoseek.co.jp/TheGrassIsAlwaysGreener.htm
http://redroses.hp.infoseek.co.jp/TheGrassIsAlwaysGreenerE.htm


◆◆◆◆◆ 水野朋子 ◆ Tomoko Mizuno ◆◆◆◆◆

redroses@…
http://redroses.hp.infoseek.co.jp/
http://www15.ocn.ne.jp/~redroses/profile.htm
http://redroses.hp.infoseek.co.jp/profile.htm
http://redroses.hp.infoseek.co.jp/profile2.htm

DoubleMoonForeignLanguageInstitute
http://redroses.hp.infoseek.co.jp/Institute.htm
http://www15.ocn.ne.jp/~redroses/EnglishSchool.htm
http://redroses.hp.infoseek.co.jp/EnglishSchool.htm

Welcome to Cyber Cafe produced by
DoubleMoonLanguageInstitute!!
http://www15.ocn.ne.jp/~redroses/CyberCafe.htm
http://redroses.hp.infoseek.co.jp/CyberCafe.htm

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆