土地が無料
焼酎ではなく、土地が無料というお話。（＾＾；
北海道の幕別町が、人口減少対策に取り組む方針だそうです。
10年間の居住を条件に、土地購入費相当分を補助するんだとか。
本町地区で330?分、忠類地区で600?分が上限。
土地は町有地でも民有地でも構わないんだって。太っ腹ですね〜
･･･なんて、軽口を叩いてる事態じゃないみたい。
本町市街は1990年から20年間で25％の人口減。
2005年時点の20歳はどこへ消えた？･･･＿|￣|○
幕別町と全国の年齢別人口分布（2005年）
紫色 ― 幕別町
緑色 ― 日本全国 （Wikipediaより引用）
それでも、予算規模からいけばせいぜい年10世帯ほどの招致。
３ヶ年計画のようですが、地道に効果が上がることを願います。
【住宅建設、土地は“無料”】
【幕別】町は新年度から、人口減少が続く本町と忠類の両市街地区を対象に定住対策に取り組む方針を固めた。１０年間の居住を条件に、土地購入費相当分を住宅建設補助金として交付する。忠類では民間の賃貸住宅建設にも助成する。新年度当初予算案に、関連予算として４７００万円の計上を予定している。
同対策は（１）定住促進住宅建設費補助金（２）旭町地区の活性化（３）分譲中の町有地などの価格見直し（４）本町市街地での低所得者層向け町営住宅の整備（５）忠類地区の民間賃貸住宅建設補助の５つ。（１）と（５）は新年度から３カ年を計画している。
住宅建設費補助金は、１０年間の居住を確約し、自ら住むための住宅を建設（中古住宅の購入含む）する場合が対象。時価額（固定資産税評価額の７割）を基準に算定した土地購入費相当分を補助する。本町は３３０平方メートル分、忠類は６００平方メートル分が上限。土地は町有地でも民有地でも構わず、町の試算では町有地の分譲の場合で最大４１０万円（３１３平方メートル）が補助される。借地も対象となる。
町が分譲している旭町、南町、忠類栄町の町有地１５区画の価格見直しは、時価額で算定することで、大半が１区画当たり１６万６４万円程度引き下がる。
町によると、管内では新得や浦幌、中札内、更別などでも定住対策として、住宅新築に対する各種補助制度を設けているが、幕別の場合は条件も緩やかで他を上回る手厚さ。岡田和夫町長は「町全体の均衡ある発展のため、でき得る限りの対策を複合的に進め、人口減に歯止めをかけたい」と話している。
国勢調査の人口推移をみると、本町市街は１９９０年（５５８２人）から２０年間で２５％減少し、２０１０年調査では４１９０人。忠類は同時期の比較で、２０％減って１６２０人。本町市街では人口減少の他、高齢化や空き店舗も目立ち、地域活性化が課題に挙がっている。
方針は３日の町議会全員協議会で町側が示した。
（2月4日 十勝毎日新聞）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
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