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　野田総理は、今国会で、消費税増税と公務員給与、議員定数削減を強行する姿勢を示した。いかにも国民へ隗より始める姿勢を見せ身を削った心算であろうが、肝心要の議員歳費と政党交付金は抜きである。「身を削る」などときれいごとを言うが、もう国民は騙されない。

　比例定数削減は、今でも大政党有利で大きいものをさらに大きく、小さいものはさらに小さく見せ、中小政党、ひいては少数意見切捨ての非民主的な選挙制度になることは、明らかである。

　身を削ると真剣に思うなら年間３２０億円余、導入以来の１７年間で５３００億円余の名分無き政党交付金こそ手を付けるべきであろう。野田総理の主張する定数削減による国費の削減は５６億円程度で、年間政党交付金の約六分の一に過ぎない。しかも比例定数削減は、民主国家日本が取ってはならない不公平で、少数意見を抹殺する選挙制度である。

　国民は、その財源をすべてこれからの高齢化社会に向けた社会保障制度に注ぎ込まれる消費税値上げには、頭から反対ではない。国民に身を削る思いをさせることに真に思いを致すなら、まず、政治家は、議員歳費と政党交付金を削り国民に範を示すべきであろう。野田総理、これでは恩師の松下幸之助、初代松下塾久門塾長が地下で泣いているであろう。