台湾と韓国のオルタナティブ教育

古山です。

　比較教育学会が筑波大学で開催されていて、そこに「オルタナ
ティブ教育の国際動向」についての報告がありました。
　台湾、韓国の例が、非常に興味深かったです。

　台湾、韓国は、基本的な教育状況が日本と同じで、長らく国家主
導の教育体制下にありました。
　これに対する不満が募るいっぽう、不登校、いじめ、体罰などの
問題が噴出し、オルタナティブ教育への動きが起こってきたことも
同じです。

　台湾、韓国では、オルタナティブ学校の法制整備は日本より
進んでいますが、いっぽうこれは、教育行政当局からの管理や
干渉ももたらしており、係争問題も生じています。
　正規学校化は、教育の自由の実現でもあり、オルタナティブ学
校への管理強化でもある、という難しい問題の実例を提供してく
れています。

　台湾では、１９８７年の戒厳令解除以来、民主化運動が起こり、
９４年には、大規模な教育改革デモが起こりました。これによって
教育改革審議委員会が組織され、一連の改革が起こりました。
市民運動は「教育基本法」（１９９９）を勝ち取り、「人民の、教育
目的にもとづく学校経営の自由」が認められました。
　台湾で法制化されたのは公設民営型です。公認されたオルタナ
ティブ学校は２００６年で１１校になります。うちシュタイナー校が２
校あります。
　しかし、学校設置への当局介入は強く、無認可学校は存在
していません。

　韓国では、９８年以降「特性化学校」の条項ができ、一部のオル
タナティブ学校を特性化学校として認可しました。０６年現在
中学校7校、高校２１校が存在しており、その数は年々増加傾向
にあります。
　２０００年に特性化高校であるガンジー学校が、非認可の中学
過程に公費を流用したとして特別監査を受け、認可を受ける約束
だったとする学校側と鋭く対立、結局、学校側が中学課程を閉鎖
しました。
　その後、０５年に「代案学校」（不登校対策）、０７年に「開放型自
律学校」（チャータースクール）ができています。

　最近、代案学校に学力認定ができるようにし、中卒、高卒資格を
得られるようにしようとする動きがありますが、特性化学校の例を見て
いるオルタナティブ学校側が反発しています。
　韓国では、公費助成の額が、個別の学校と教育庁の関係に
左右されており、これも、学校が自主性を持てない一因になって
います。

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古山明男
ru2a-frym@…
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