東急不買運動さんのマイページ

二子玉川東地区再開発の本質が東急の利益追求であることは再開発事業予定地の８５％以上が東急電鉄、東急不動産ら東急グループの所有地であることが示している。このため、再開発組合といっても圧倒的な大土地所有者である東急グループの意を体現したものに過ぎない。本来、再開発は「当該区域内の土地の利用が細分されていること等により、当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全である」地域を対象とする（都市再開発法第３条）。この都市再開発法の趣旨に二子玉川東地区再開発が合致するかは大いに疑問である。
この公共性に欠ける東急の利益中心の開発関連事業に約１０年間で７００億円もの税金が投入される予定である。一方で世田谷区では保育園、幼稚園の保育料値上げ、各種施設使用料値上げなど、区民の負担増加が見込まれている。ここにおいて再開発反対運動は周辺住民のみならず、全ての納税者が関心を持たなければならない問題となる。
しかも納税者にとって恐ろしいことは税金の負担が増加する可能性があることである。１００年に一度の大不況とも称される経済情勢下でバブル的な発想の高層マンションや営利施設が成功する可能性は低い。人口減少で将来的にはマンションもオフィスも余ることは確実である。建設会社は建設すれば儲かるが、再開発事業が行き詰ったら税金で穴埋めさせられる危険が高い。このため、反対運動とは別個に、具体化していないII−a街区について住民主導でまちづくりを提言する動きも活発である（「二子玉川東地区住民まちづくり協議会」など）。