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１０年度予算、９２兆円程度に抑制＝厳格査定で３兆円減額−仙谷行政刷新相
　仙谷由人行政刷新担当相は１８日、テレビ朝日の番組に出演し、概算要求で過去最大の９５兆３８０億円に膨らんだ２０１０年度一般会計予算について、「できたら９２兆円くらいで収めたい」と述べ、今後の査定で少なくとも３兆円以上削減する意向を明らかにした。国債増発による財政悪化が懸念される中、麻生前政権が八月末にまとめた概算要求額（約９２兆１３００億円）以下を目指す考えとみられる。
　これに関連し鳩山由紀夫首相も同日、都内で記者団に「決めている話ではないが、できるだけ抑えなければいけない。さらに減らせる努力をしたい」と語り、予算の膨張抑制に意欲を示した。
　１０年度予算編成をめぐっては、野田佳彦財務副大臣も同日のフジテレビの番組で、概算要求に盛り込まれたマニフェスト（政権公約）関連の施策に関し、「時系列的に何をやっていくか確認が大事だ」と述べ、聖域化せず優先度に応じて厳しく査定する方針を表明した。　
　野田副大臣は、農林水産省が要求した農家への戸別所得補償制度の関連予算を「政権公約の主要事項だが、いきなり５６００億円は想定外だ」と減額を示唆。総務省が求めた地方交付税増額も「地方の自主財源は大事だが、政権公約の主要項目かというと総務相と解釈が違う」と、否定的な姿勢を示した。
　また野田氏は、厚生労働省が国の全額負担を前提に予算要求した子ども手当についても、「（従来の）児童手当と同じように、国と地方と事業主で負担を分けることもある」とし、財源を見直す考えを示した。（2009/10/18-14:54）

仙谷由人行政刷新担当相は、麻生前政権が八月末にまとめた概算要求額（約９２兆１３００億円）以下を目指して、９５兆３８０億円から更に３兆円以上を削減する意向を明らかにした。と、ありますよね。これまで既に３兆円弱を予算として削っており、そこから更に３兆円を減額するとなると、これは既に地方自治体や独立法人、取引企業へ払い込み済みの金額を返納して頂くというところまで行ってしまうのではないでしょうか？　しかしそこまで行っても、予算削減は断行しなければならないのでしょうね。
読売新聞の世論調査では、『公約修正容認が７６％』にもおよんでいるのだとか。
だとしても、安易に公約を曲げて予算の相対的高騰を招く様だと、あっというまに支持率は落ちてしまうのでしょうね。世論とはそういうものだと思われます。
並みのタフさでは乗り切れない、予算編成作業だと思われます。ここは世論のもう一押しが欲しいところですけれども、国民の方はもう音を上げ始めてしまいましたよね。
どうしたら、良いのでしょうか？
国民の世論喚起するために、「如何に財政が逼迫状態にあるか」、首相の説明がなければ駄目なような気がしますよね。
そろそろ現場監督然した様子をしておらず、現場の実情を具に国民に説明する必要があるように思います。
来年度以降は、行政の仕事の棚卸をして、古い事業や古い行政既得権を、地方自治体やＮＰＯ（企画）法人に振り分ける必要が出てきますよね。「古い仕事は手放してもらう。民間に任せてしまう。」そうしなければ、行政はただ仕事太りしてしまって、身動き取れない状態になってしまいますよね。そうして単に生い茂るばかりになった枝葉を少し整理して、樹間に光を落としたいですよね。でないと大衆土壌が、風雨で皆侵食されてしまいますよね。
もう少しだけ、与党の側に時間を与えてやって欲しい。私は政府の予算編成を見ながらそう思っているのでありました。この機を逃したら、もう日本は駄目になるかもしれない。そういう緊迫感があっても良い様に思います。