Neutralizerさんのマイページ

連日、東西で結婚詐欺に関わる疑惑が取りざたされている。
　一部報道では被疑者の写真や実名までもが報道されているほか、その生活ぶりや家族構成までもが報道されている。メディア産業にとってはこの事件には共通点が多いことに興味を持ったためなんだろう。亡くなった男性たちが睡眠導入剤を投与されていたことや、被疑者に多額の金銭を渡していたことがなおさら事件の特異性としてメディアの目に映ったのだろう。
　だが、私には強い違和感を覚える。彼女たちは別の事件で逮捕されたり起訴されたりしているので実名報道はある意味で許されるのだが、今回の事件の重要参考人である以上、関係者への人権は一定のレベルで配慮されねばならない。メディア産業はロス疑惑で手痛い教訓を得たのに、「喉元すぎれば熱さを忘れる」のではまたしても同じような手痛い失敗を被る。被疑者が冤罪だとしたら彼らはどう責任をとるのか。
　事件の特異性ということで、２年７ヶ月前に起きた千葉県のイギリス人英会話教師の死体遺棄事件でもこの前被疑者が身柄確保されたが、これでも彼の母校の教授（現東京農業大教授）が起訴されていないのにも関わらず、身柄確保前に彼を犯人視するようなコメントをした。もし、起訴されなかった場合彼は責任をとれるのだろうか。出したり引っ込めたりの程度ではコメントするものとしては無責任ではないか。
　また、被害者の遺族も被疑者を犯人扱いしているが、彼の犯行を裏付ける十分な立証はあるのだろうか。現に報道によると被疑者はハンガーストライキをしているほか、事件について聞かれると黙秘しているのだ。私はこの前のコメントで警告したが、やはり案の定の結果である。彼らが言葉を発すれば発するほど、事件について冷静にみる機会を逸することになる。なので、私は被害者やその関係者については事件について聞くのは裁判の判決が確定した後にすべきであると考えている。
　ちなみに法律上の常識に則っていわせてもらうと、逮捕されたからといって必ずしも起訴されるわけではない。誤認逮捕の可能性もあるし、証拠不十分で不起訴になる可能性もある。このことを考えると、今の段階で不用意なコメントをすることは法律上不適切である。なので、被疑者についてコメントすることは差し控える。もし、ここでいってしまえば第二第三の菅家利和氏を生み出すことになってしまう危険性をはらむ。
　我が盟友は私が酒井法子の覚醒剤服用事件での判決の軽さを批判するコメント（アルコール中毒者にバーボンを与える愚というタイトル）で彼女には別途村八分という冷たい制裁が待っていると指摘した。だが、あくまでもその制裁は本人のみに帰すべき制裁なのであって家族にまで及ぼすものではならない。事件については今、私はコメントする予定はない。一応被疑者の実名や写真は入手しているが、このことについては事件の立件・起訴、裁判の中で悪意か善意かの判断も含めてコメントしたいと思う。
　因みに話題から外れるが、WILLCOMからFOMA端末の機能を入れたスマートフォン「hybrid　W-ZERO3」が来年１月に販売されるそうだ。来年６月で携帯電話を買い換える際には料金プランも含めて検討したいと思う。
　今回、鳥取県の事件のみスポニチのホームページのアドレスを掲載します。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/11/07/04.html

　また、千葉県のイギリス人英会話教師死体遺棄事件においての被疑者報道に疑問をもたれた方が的確なメディア産業批判をしています。政治的信条は異なりますが、この事件における視点では共闘できます。
http://blog.goo.ne.jp/doanobudoanobu/e/3b0928eaf50f08504f484876cc2a30f1

　コメント回答　セコいぞ、自民党!!にコメントを寄せていただきました神戸俊樹様
http://ameblo.jp/kanbe49

　全くその通りですね。
　読売新聞と同類でセコさだけが天下一品、いや世界一でしょう。こっちはどんどん容赦なく自民党をこき下ろします。植草一秀氏の冤罪事件や、日本振興銀行設立における竹中平蔵の暗躍以外に、茨城空港建設に絡んで道路建設では額賀某の暗躍がありました。こうした事をマトモな人は公私混同、もしくは私物化というんです。自民党は漢検の大久保一族と同じなんですねぇ。
　お仕事は快調でしょうか。くれぐれも無理はなさらないよう、祈る次第です。