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仕事に関する提案の一例

投稿者:エスティさん  2017/06/06 14:20  MLNo.19976   [メール表示]

『仕事に関する提案の一例』

1、国は一国二制度を採用し、経済の状況により「公営化」「民営化」を選択する。

2、国民は公営企業、民営企業に就職する選択権を持つ。
但し、希望する職種は優先されるが、必ずしも希望する時に就けるとは限らない。

3、公営と民営に関して、格差を設けない。
また、社員と役員に関しても格差を設けない。
学歴については格差を設けないが、能力や危険度に関しては手当が発生する。
業種により手当が発生する場合がある。

(ここでの手当とは、金銭とは限らず待遇に関する場合もある。)

4、全ての転職に関して、失業および退職扱いにはせず、全て転勤扱いとする。

5、全ての業務は、国の監査が必要であり、人材、資材、製造工程、製造計画、予算などに無駄が生じないようにする。

6、職性や勤怠には個人差が生じるため、能力に応じた職務配置を採用する。

7、個人の学力は必要であり、国は国費を以て人材を育成する。

8、実際の作業と給与および待遇について、労働基準監督局は積極的に公平に調査し、これを是正する。

9、災害などにより、仕事が継続できない時は、速やかに安全な地域に移り転勤する。

以上抜粋

☆★☆


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  • MLNo.19979   川上明馬さん  (1) 2017/06/07 23:54  [メール表示する]
     こんばんは、みなさん、エスティさん、川上明馬です。

     エスティさんに質問です。

    >1、国は一国二制度を採用し、経済の状況により「公営化」「民営化」
    >を選択する。

     意味不明です。もっと具体的に説明してください。

    >2、国民は公営企業、民営企業に就職する選択権を持つ。
    >但し、希望する職種は優先されるが、必ずしも希望する時に就け
    >るとは限らない。

     当たり前ですし、今の日本もそうなっています。

    >3、公営と民営に関して、格差を設けない。

     これも意味不明です。何を以て『格差』というのですか?
     おそらく賃金などの待遇だろうとは思いますが、仮にそうだと
    すると、民間企業は何を動機に企業努力といったことをするので
    すか?何をしようと『公営』と『民営』の格差はないのですから、
    『民営』の意味がありません。

    >また、社員と役員に関しても格差を設けない。

     そもそも資本主義自体を否定するのですか。『株式会社』の
    存在を否定しているようにしか思えませんが、資本主義社会に
    対してまともな代案があるのですか?

    >学歴については格差を設けないが、能力や危険度に関しては手当が
    >発生する。

     その『能力』について、つまり『能力の差』による『手当の差』に、
    ついては誰がどのように判断するのですか?格差はないが『社員』と
    『役員』はいて、『役員』が判断するのですか?また『危険度』に
    ついても同様の質問がありますが?(もしエスティさんがドイツの
    会社法などについて専門的な知識をお持ちであれば教えて下さい。)

    >業種により手当が発生する場合がある。

     今の日本でも当たり前です。

    >4、全ての転職に関して、失業および退職扱いにはせず、全て
    >転勤扱いとする。

     するとエスティさんの夢想する国家では転職する場合、一時的に
    失業する権利もないのですか?僕は会社の都合で失職し、転職する
    としたら、失業して給付金をもらいながら職業訓練を受けて転職し
    たいのですが、その権利もないのですか?

    >5、全ての業務は、国の監査が必要であり、人材、資材、製造工程、
    >製造計画、予算などに無駄が生じないようにする。

     旧ソ連(ソビエト社会主義共和国連邦)や東欧諸国などは、社会
    主義国家として、ほぼ上述の事と同じようなことをしようとして、
    最終的にはものの見事に失敗し(あらゆる業務に無駄[とその結果
    としての物資不足]や不正がはびこった結果)、それらの政権は崩壊
    しました。エスティさんはそのことを知らないのですか?

    >6、職性や勤怠には個人差が生じるため、能力に応じた職務配置を
    >採用する。

     今の日本もそうなっていますよ。

    >7、個人の学力は必要であり、国は国費を以て人材を育成する。

     エスティさんにも学力が必要ですので、国は国費をもってエスティ
    さんを『育成』すべきかもしれませんね。

    >8、実際の作業と給与および待遇について、労働基準監督局は
    >積極的に公平に調査し、これを是正する。

     その予算、つまり現在よりはるかに大きな規模になる労働基準
    監督局にかかる経費はどこから調達しますか?また労働基準監督局が
    『権力』を持ちすぎることをどう抑制しますか?

    >9、災害などにより、仕事が継続できない時は、速やかに安全な
    >地域に移り転勤する。

     災害だろうが何であろうが仕事が継続できないことはあると考え
    られますが、預貯金など資産があれば、仕事などしなくても生活は
    できます。エスティさんは国民を定年などで退職するまでは必ず
    働かせたいようですね。さすが年金生活者のお爺様、ご自身の利益に
    は敏感ですね。若い人が仕事をしないとご自分の貰える年金は減っ
    てしまう訳ですから。また危険なところに、それを承知で居住する
    権利は国民にはないのですか?

     僕はエスティさんの提案をみると、多くの人々が「すみませんが
    エスティさん、早く仏さまになってください」と考えると思います。
    (もっともエスティさんは悟りをひらいた事実上の仏さまで、永遠に
    生きるそうですが、僕としては勘弁してほしいですね。)

     みなさまの平安をお祈りいたします。(特に僕の本命さんの
    平安をお祈りいたします。)

     川上明馬 拝

    (近いうちにあのアレクサンドル・フロリアン・ジョゼフ・プリンス・
    コロンナ=ヴァレフスキ2世殿下から『重大発表』があるらしいです。
    みんな楽しみにシロクマ[アイス]は美味しいな。)

    -----Original Message-----
    From: post-01061999-akibak=jcom.zaq.ne.jp@… [mailto:post-01061999-akibak=jcom.zaq.ne.jp@…] On Behalf Of centrist-esty-0@…
    Sent: Tuesday, June 6, 2017 2:21 PM
    To: ept@…
    Subject: [ept:19976] 仕事に関する提案の一例

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    『仕事に関する提案の一例』

    1、国は一国二制度を採用し、経済の状況により「公営化」「民営化」を選択する。

    2、国民は公営企業、民営企業に就職する選択権を持つ。
    但し、希望する職種は優先されるが、必ずしも希望する時に就けるとは限らない。

    3、公営と民営に関して、格差を設けない。
    また、社員と役員に関しても格差を設けない。
    学歴については格差を設けないが、能力や危険度に関しては手当が発生する。
    業種により手当が発生する場合がある。

    (ここでの手当とは、金銭とは限らず待遇に関する場合もある。)

    4、全ての転職に関して、失業および退職扱いにはせず、全て転勤扱いとする。

    5、全ての業務は、国の監査が必要であり、人材、資材、製造工程、製造計画、予算などに無駄が生じないようにする。

    6、職性や勤怠には個人差が生じるため、能力に応じた職務配置を採用する。

    7、個人の学力は必要であり、国は国費を以て人材を育成する。

    8、実際の作業と給与および待遇について、労働基準監督局は積極的に公平に調査し、これを是正する。

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    以上抜粋

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  • MLNo.20006   呟き尾形さん  (15) 2017/06/19 07:41  [メール表示する]
    こんにちわ。エスティさん。呟き尾形です。

    [ept:19976]仕事に関する提案の一例
    http://www.freeml.com/ept/19976
     へのレスです。

    >『仕事に関する提案の一例』
     これについて、正直メリットとデメリット、コストに対する費用対効果
    があるようにはおもえません。
     

    >1、国は一国二制度を採用し、経済の状況により「公営化」「民営化」を選択する。
     これは、この制度がどのようなものか、今一つわかりません。
     どういった制度なのか、いまとどう違うのか、どのようなメリット、
    ないし問題点解決につながるのでしょうか?

    >3、公営と民営に関して、格差を設けない。
     格差とは何を指すのでしょうか?
     収入でしょうか?
     しかし、
    >能力や危険度に関しては手当が発生する。業種により手当が発生する場合がある。
     これは格差につながるとおもいますが、待遇ふくめて差がつきます。
     これについてはどのような認識をされているのでしょうか?

    >4、全ての転職に関して、失業および退職扱いにはせず、全て転勤扱いとする。
     これは、民営A社から転職して、公営企業(?)になったとき、あるいは、
    その逆にどのようなケースになるのでしょうか?
     また、農業の方が工業に転職したとして、どのような形になるのでしょうか?

    >5、全ての業務は、国の監査が必要であり、人材、資材、製造工程、
    >製造計画、予算などに無駄が生じないようにする。
     これは、あまりにも膨大な作業になり、膨大な費用が必要になりますが、
    これについては、どのような財源などお考えなのでしょうか?

    >6、職性や勤怠には個人差が生じるため、能力に応じた職務配置を採用する。
     これは、まさに、現代の格差と同じものを生み出すように感じますが、
    どういったことを指しているのでしょうか?
     事例など示していただけると助かります。

    >7、個人の学力は必要であり、国は国費を以て人材を育成する。
     これは、教育を無料化ということでよろしいでしょうか?
     であれば、一般的な収入の方であれば、実質的に高校までは無料と
    なっています。それとも、通学、教材、教科書、修学旅行など行事など一切、
    費用がかからないということでしょうか?

    >8、実際の作業と給与および待遇について、労働基準監督局は積極的に
    >公平に調査し、これを是正する。
     仮に公平にできない企業ないし、調査の結果、不合格な企業は倒産という
    ことでしょうか?

    >9、災害などにより、仕事が継続できない時は、速やかに安全な地域
    >に移り転勤する。
     残って、故郷の復興に協力したい人もその対象なのでしょうか?


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