どすのメッキーです。
有事法に関して、今の法案の危険性を訴える立場から慎重審議を
求めた三重県飯南町議長名の要望書について、情報は流れておりま
したが、全文を入手しましたのでご紹介します。
（以下転載）
有事法制に対する要望書
小泉内閣は、４月１６日に「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正
案」「安全保障会議設置法改正案」の有事法制３法案を閣議決定し、
今、国会での成立を目指しています。
１９９９年に成立した周辺事態に際してわが国の平和及び安全を
確保するための措置に関する法律（周辺事態法）では、政府、自治
体に対して、「協力を求めることができる」とされていたものを、
有事法案では物資の輸送や補給など米軍や自衛隊への兵たん支援に
地方自治体、民間企業、道路公団、空港公団、ＪＲ各社など運輸、
通信、報道、電力、エネルギー、銀行、さらに医師、看護士、輸送
従事者、土木建築労働者など戦争を支える要因として強制的に動員
できる仕組みになっており、拒否すれば刑事罰が課せられるなどま
さに国家総動員法です。
また、国民の土地、家屋、財産の収容なども自由にでき、機密保
持を理由に、言論や報道の自由が制限できる仕組みになっています。
有事法案によれば、日本が武力攻撃される「おそれ」のある段階
はもちろん、それが「予測」される段階でも国民動員条項が発動さ
れることになっています。
政府は、「憲法の枠内で体制整備をすることは政府の責任」とし
ていますが、憲法は戦争を禁止しているだけでなく、国民の基本的
人権を「侵すことのできない永久の権利」と明示し、国民の不断の
努力で保持することを定めています。しかも、私たちが今、享受し
ている権利や自由は、日本国民を始め何千万人もの人々の犠牲を生
んだ戦争の惨禍の上に勝ち取られたもので、戦争を行うことを前提
にしている有事立法は、憲法とはそもそも両立しないものです。
また、政府は「備えあれば憂いなし」とも述べていますが、最大
の備えは憲法に基づき、平和で平等な国際社会をつくるために努力
することです。
アジアでは、軍事力ではなく、話し合いで紛争を解決する平和の
流れが大きくなっており、有事立法制定の口実は説得力を失ってい
ます。
国民の権利や自由を守ってこそ、戦争を阻み、平和を守る道であ
ります。もう２度と戦争をしないと誓ったはずの日本が有事立法を
作って戦争をする国づくりをすることは大きな時代錯誤と世界平和
への挑戦です。
飯南町議会は「非核平和宣言」を行った町の議会として、平和を
守り、国民の自由と権利を守る立場から有事立法制定に際しては、
都道府県や各市町村の首長、並びに地方議会等の意見を充分に聞く
などして、慎重審議されることを強く要望いたします。
平成１４年５月２１日
三重県飯南町議会議長 中村 義清
（転載おわり）
これも、最近の諏訪市の意見書と傾向が似ていて、比較的やさし
い言葉で、なおかつ法案の問題点指摘から平和への建設的な願いに
まで言及されています。これなら、「フツーの人」に紹介するにも
敷居が低いのではないでしょうか。
決議を優先すると、ここまで言及するのはなかなか難しいと思い
ますが。
なお、正確に言うと、これは議会決議ではありません。飯南町で
は、議会閉会中で、人事を決める臨時議会も開かれていないため、
議決ができないため、議員個々に諮って申し合わせのうえ、議長名
で要望書（宛先は内閣各閣僚）を提出したということです。
会期中でなくても、こういう努力の仕方もあるんですね。
「あなたの街をバークレーに」
http://homepage2.nifty.com/mekkie/peace/berkley.html
にもＵＰ済。これで、現時点での有事法反対の立場の決議関係はも
れなく紹介していると思います。
他に情報がありましたら、ぜひ教えてください。
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