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参加者数	：	2人
カテゴリ	：	経済/ビジネス/ファイナンス
設定タグ	：	経済・産業、 経済学
公開設定	：	全体に公開
参加設定	：	誰でも参加できる
オーナー	：	pageant

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私の問題意識 カジカワ　キヨシ
love system「愛情主義経済」と言ってしまえば簡単なのであるが、私の問題意識は「所得に課税して、所得が増えるのか？」という所である。前に「収入税」を考えたが「所得に課税」という分は消えず困っていた。長い間考えた末に、お互いの経費に課税する「必要経費税」と「逆人頭税」を想いついた。そこに在る真理とは何だろう？『安定した経済変動の為には景気と財政は反比例の関係が良い』だった、ミクロ経済とマクロ経済を行ったり来たりする「愛」−団体行動と個人行動の利害関係が相反せず一致すること、その大小関係は反比例である−というものだった。
　今までは、「景気が良くなれば財政は豊かになり経済はよくなる」という説があたりまえだったが、「安定した経済変動」「大小関係は反比例である」という新しい説とあわせてみると、なにか臭うぞ？「景気が悪くなれば財政は貧しくなり経済は悪くなる」とも言えるのではないか？これでは「ビルトインスタビライザー」なんてものはまったくのうそっぱち「一生懸命がんばっても、景気が良くならなければ何の意味も持たない」「累進課税では、貧富の格差をつけたほうが税収は良くなる」訳である。
　税率変動の際、「利益」の課税にすると政府は増税賛成、民間は減税賛成となってしまい、意見は一致しません。もし「経費」の課税にするとどうでしょう、景気のよいときは、政府も民間も「増税賛成」?だって物を安く売る人は増えて欲しくない?、景気の悪いときには、両方とも「減税賛成」?3％の儲けを払うのも大変なはず?である。
　最期に「可処分経費の廃棄は可能か？」というところです。つまり、仕事が無くなっても人は生きていけるのか？とは、長い時間の後で、今の日本みたいに「無職・アルバイター」の人々が増えても良いのか？これが私の問題意識です。
あと、付け加えるところは、法人税と所得税を合わせて「必要経費税」を創っても良いのだろうかという所だ！所得税を法的に法人経費課税とし、その代わり法人の利益には課税しない、事実上の法人税の廃止を試みてはどうだろうか？