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Re: NYダウが急落、一時1万ドル割れ

差出人: う〜さんさん "う〜さん"<ukou2…>
送信日時 2008/10/07 03:15
ML.NO [meiguoriben:1489]
本文:

浪花のミッキーさん、みなさん、こんにちは。

> 浪花のミッキーです。
> ここからがってことはないのだろうけれど、
> 一つ定義を作るとすれば、
> ダウ一万ドル割れは、「恐慌」の入り口にあるとみていいのではないだろうか。
> 取り付け騒ぎが起きなければいいですが。

「取り付け騒ぎ」なんてものは、生活費を銀行に預けている庶民が大勢いるような
貯蓄信仰の社会で起きる出来事だから、アメリカで起こりようがありません。
キャシュ・カードが使えれば良いだけですし、庶民が生活費を下ろせなくなくなる
程までは、まだまだ銀行は資金不足になっていないでしょう。

困っているのは余剰資金を証券にあててしまった恵まれた階級か、あるいは欲ぼけ
して証券買ってしまった一部の庶民階級だけじゃないですか。

余剰資金のために私たちはどれだけ迷惑を蒙ったか。
原油高騰・食料高騰・野蛮国への資本投下ーーーこれがなくなったことは喜ばしいことで
あって決して悲観することじゃないです。

金融救済案にアメリカ市民は反対しました。
曰く「一部の人達に稼ぐだけ稼がせてやって、損したら国が救済するのはけしからん」
もっと言えば「余剰資金を証券につぎ込むほど裕福な人達のこと、どうぞ勝手に損しなさい」

とは言え、金融の混乱が実態経済にまで悪影響をおよぼしたら庶民と言えども困る。
そういう脅し文句で、結局は金融救済案は可決する方向ではあります。
でも本当に実態経済にまで悪影響が出てくる程の恐れがあるのでしょうか。嘘くさい。

アメリカの証券会社や銀行に「莫大な損失を出しているんじゃないの」という不信感が
あるのならば、日本の証券会社や銀行に貯金をしてくれれば、貸し渋りなどしないで
ナンボでも融資してやるよーーーー従ってアメリカの実態経済は健全に運営できる。

この際、余剰資金が大幅に縮小することは世界経済にとって良いことだと思います。
原油高騰・食料高騰・野蛮国への資本投下などというアホなことがなくなりますから。

マルクス経済学にはひとつの正しい分析がある。
「(金融・産業)資本は限りなく増殖する。だから資本の価値はドンドン下がる」

資本の価値がドンドン下がることを避けるためには、資本が大きな損失をだすか、
もしくは、資本を「消費」しなければならない。消費を推進するためには消費者に
お金を配るしか方法はない。それがマルクスが考えた共産主義なんだけどな〜

ロスケ・チャンコロ・チョンがやったことは共産主義ではなくて単なる暴力。
ゴロマキやヤクザと、どれだけの差があるというのだろう。
レーニン、毛沢東、金正日、そして日本の社民党や日教組や社保庁の胡散臭さだけで
十分理解して頂けるでしょう。社民党はいまだに拉致について謝罪していない。
共産党はトックの昔に朝鮮とは断絶しているというのに。

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> NYダウが急落、一時1万ドル割れ
> http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081006-OYT1T00735.htm?from=top
>  【ニューヨーク=山本正実】週明け6日のニューヨーク株式市場は、米景気後退への懸念が強まり、ダウ平
均株価(30種)は大幅に続落し、一時、2004年10月以来約4年ぶりに1万ドルを割り込んだ。
>
>  07年10月に付けた過去最高値(1万4164・53ドル)に比べて約4割下落した。米低所得者向け住
宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけとした金融危機は、実体経済の悪化を招きつつある。
>
>  米国では、9月以降の金融危機を背景に、急速に景況感が悪化し、景気が後退局面に入るとの懸念が広がっ
ている。
>
>  9月以降、米大手証券リーマン・ブラザーズや貯蓄貸付組合(S&L)最大手のワシントン・ミューチュア
ルが経営破綻したほか、米保険最大手AIGが公的管理下に置かれるなど、信用不安が拡大し、株式市場では、
金融関連株を中心に株価が急落していた。
>
>  ダウ平均は、前週末までの1週間で817ドル下落し、下落率は7%に達した。公的資金を使って金融機関
から不良資産を買い取る緊急経済安定化法(金融安定化法)が否決された9月29日には、1日の下げ幅が過去
最大の777ドルに達した。
>
>  安定化法は3日に成立したが、「効果を発揮するまでには時間がかかる」(市場関係者)との見方が多く、
相場がいつ上昇に転じるかは不透明だ。
>
>  ダウ平均は、米同時テロや米エネルギー大手エンロンの不正会計が発覚した02年春から1万ドル割れが続
き、一時は7000ドル台まで下落した。03年12月に1万ドルを回復し、07年10月には過去最高値の1
万4000ドル台を記録していた。
>
> (2008年10月6日23時09分 読売新聞)

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