美しい国日本への提言

Masaさま、toshiさま、みなさま、こんにちは。


「やる気」なんて経済の世界で、どれほどの意味があるのでしょうか？
「やる気」があってもなくても経済は成長も衰退もするし、個人は稼ぎも貧困もする。
だから「再チャレンジ」を評価するにはデータで見るしかないですよね。

小泉・安倍時代の経済データ
http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Keiki3.JPG

生産関連：
生産指数(鉱工業)、営業利益(全産業)、中小企業売上高(製造業)、
実質法人企業設備投資(全産業)、完全失業率(逆サイクル)

これらは全部小泉時代の傾向(小泉景気)のままです。
実質法人企業設備投資(全産業)はむしろ減少傾向が見えています。
生産関連全体として減少傾向が見えています。

生活関連:
新設住宅着工床面積は減少傾向が見え始めている。
家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)は増加傾向に見えますが、これは
前年対比であるために前年が悪くて本年が良さそうに見えているだけです。

以上まとめると「再チャレンジ」の効果は全くありません。
むしろ有害無益です。

生活面で考えましょう。
新設住宅着工床面積が小泉時代の傾向から減少に向かっています。
全体としては減少に向かっているのですから、やる気があって「再チャレンジ」
で支援されて稼いだ個人の新設住宅購入が増加したとすれば、やる気のない人の
新設住宅購入減少傾向は無茶苦茶大きいということになりますね。
そうだとしましょう。
「やる気」政策は「やる気」によって国民を差別するものですが、全体としての
生活関連の減少傾向をもたらし、さらにそれは生産関連でも減少傾向があることから、
悪しき政策だと言えます。


前の投稿でも言いましたが、サッチャー経済はGDP成長では成功しましたが、
格差問題では大失敗しました。安倍経済でも同じことが言えます。
小泉まではそれで良かったのかも知れません。短期間で成長路線に乗せましたから。
でも、それを受け継いだ政権は成長路線を継承しつつ、格差問題に取り組まなくては
いけませんでした。なぜならイギリスの前例があるのですから。

現に自民党は参院選で大敗したではないですか。日本は文明国ですから何よりも
選挙民の意思を尊重しなくてはいけません。

GDPが成長して格差が拡大しているということは、とてもよい事です。
なぜなら、格差を解消するための財源がそこにあるのですから。
すなわち、お金持ちから貧乏人へ所得を移転するだけで問題は解決します。

その政策がGDPを押し下げるでしょうか。そんなことは絶対にありません。
なぜなら経済構造改革がGDPを押し上げたのであって、格差拡大がGDPを
押し上げたのではないのですから。(もしそうならサッチャーはペテン師です)
だから格差解消によってGDPが減少することは絶対にありません。
それどころか私の計算では格差解消によってGDPがさらに向上します。


地域振興券が不評だったって？
その不評には全然根拠がありませんね。
振興券がなければ購入しなかったのに購入できた：１８％（配布額の）
振興券によって支出が増加した：１４％
現金の代わりに振興券を使っただけ：６８％ (貯蓄はありえない、金券だから)

いまどき投資額の３２％増しの波及効果がある投資はありませんよ。
公共事業投資だって、こんなにはありません。

多分、外国がこの金券政策に不評だったのは「ヤッカミ」でしょう。
http://home.cilas.net/~jikan314/shinkokinwakashu/kanbetu/07/0707.html
こんな、うるわしい国民性をもった我国の国民性に対する「ヤッカミ」。

それと国際金融資本の意思に反するような民族国家の経済政策への反感も
ありそうです。

http://www5.cao.go.jp/99/f/19990806f-shinkouken.html
地域振興券の消費喚起効果等について
平成１１年８月６日
経　済　企　画　庁

３．消費の喚起効果
　振興券を使った買い物のうち、振興券がなければ購入しなかったと回答した
買い物の総額は、振興券使用額の１８％程度あった。また、より高価な買い物や
多数の買い物、ないし、振興券がきっかけとなって行った買い物によって、
支出が増加したとみられる金額は、振興券使用額の１４％程度あった。
これらを合計して、振興券によって喚起された消費の純増分は、地域振興券
使用額の３２％程度であったとみられる。

　結果として、地域振興券は、調査世帯については、本年３月〜６月の消費を
直接的に、振興券既使用金額の３２％程度分、新たに喚起したとみられる。
これを、交付済額約６，１９４億円のベースに単純に換算して、年ベースの
マクロの消費効果をみると、消費の押し上げ額は、２，０２５億円程度
（ＧＤＰの個人消費の０．１％程度）と推定される。


「やる気」という「姿勢」が「形だけ」でも「ましだ」どころか、有害無益である
ことは前段で証明しました。

困っている人への所得の補償と格差解消は別問題です。

経済構造改革→生産力向上→(同時に)格差拡大
これは望ましいことです。

格差拡大→（所得再分配による）→格差是正→さらなる生産力向上
ここまでやれば万全と言うものです。

（所得再分配による）→格差是正→さらなる生産力向上
であって
（所得再分配による）→格差是正→生産力減少
ではないのです。

規制あるいは不合理な公共投資→生産力減少
これは、ありえる事ですが、
(所得再分配による）→格差是正→生産力減少
これはありません。

(所得再分配による）→格差是正
は
自由主義経済の正当な考え方に反しますか？　反しません。
なぜなら、規制あるいは不合理な公共投資ではないのですから。

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