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中小企業をとりまく経済環境は、依然、厳しい状況が続いています。
日銀短観指数は、大企業とくらべても、マイナスポイントが大きい状況です。
政権公約では、中小企業対策を柱としていますが、発足以来、返済猶予と補正予算の見直しばかりが目立つようです。
返済条件の緩和により、助かる中小企業もあると考えています。
ただ、一方で、良薬が劇薬になるリスクもあります。
経済の新陳代謝が必要です。
民事再生法適用のような企業再建が必要な場合もあるでしょう。
今後の動きを注視したいと思っています。
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