法務局

法務局（ほうむきょく）は法務省の地方支分部局の一。英語表記はLegal Affairs Bureau。法務省の事務のうち、登記・戸籍・国籍・供託・公証・司法書士及び土地家屋調査士、人権擁護、法律支援、国の争訟の事務を処理するための地方実施機関である。法務省設置法（平成11年法律第93号）第18条に基づき設置される。管区（ブロック）ごとに法務局（全国8か所）を置き、その他の県庁所在地などには地方法務局（全国42か所）を置く。法務局長は、その管轄区域内の地方法務局の事務を指揮監督する。 法務局と地方法務局の所掌事務の一部を分掌させるため、それらの支局を置き、法務局・地方法務局とそれらの支局の所掌事務の一部を分掌させるため、さらに出張所を置く。2008年現在、法務局、地方法務局、支局、出張所あわせて約500カ所。統廃合によりその数は毎年減少している。 なお、日常会話では、地方法務局以下についても単に「法務局」または「登記所」と呼ばれることがある。 現在不動産登記、供託以外の業務は、法務局又は地方法務局に移管作業が進んでおり、近い将来、支局・出張所では商業登記や戸籍事務を扱わなくなる。

分掌事務

法務省設置法第18条第1項によれば、法務局および地方法務局は、法務省の所掌事務のうち、次の事務と法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき法務省に属させられた事務を分掌する（行頭の漢数字は同法第4条の号数）。 二十一 国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること。 二十二 司法書士及び土地家屋調査士に関すること。 二十三 第一号及び前二号に掲げるもののほか、民事に関すること。 二十六 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。 二十七 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。 二十八 人権擁護委員に関すること。 二十九 人権相談に関すること。 三十 総合法律支援に関すること。 三十一 国の利害に関係のある争訟に関すること。 …続きを読む