都道府県労働局

都道府県労働局（とどうふけんろうどうきょく）は、厚生労働省の地方支分部局の一つであり、全都道府県の地にそれぞれ設置されている。「都道府県労働局」という名称は法律上の総称であり、個別には「東京労働局」のように「都道府県の地名部分＋労働局」が正式名称（ただし、北海道は「北海道労働局」）となっている。「都道府県労働局」という冠付きの総称のため都道府県（地方自治体）の機関であると誤解されることもあるが、あくまで国の出先機関であり、所属職員は国家公務員となっている。 中央省庁再編に先立ち、2000年（平成12年）4月、当時の労働省の地方出先機関であった都道府県労働基準局、都道府県女性少年室及び都道府県職業安定主務課が統合されて、都道府県労働局として発足した。 下部機関として労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）、地方労働審議会、地方最低賃金審議会、紛争調整委員会がある。 主な業務として労働相談や労働法違反の摘発、労災保険・雇用保険料の徴収、職業紹介と失業の防止などが挙げられる。 近年は、労働組合の衰退による労働条件悪化や雇用の流動化が進んでおり、労使間のトラブルに関する相談が多数寄せられ、また所謂偽装請負といった労働者派遣法違反などの雇用者側による各種労働法違反も同局によって相次いで摘発されている。 同局の役割の重要性がますます大きくなっているといえるが、2008年12月の日本経済新聞によると地方分権改革推進委員会の勧告に都道府県労働局のブロック機関化が盛り込まれ、公共職業安定所（ハローワーク）の業務を都道府県に委譲するよう求められるなど、組織・人員も含めて大幅な縮小が地方分権改革推進委員会や全国知事会、道州制を唱える経団連・経済同友会などから提案されており、今後の動向が注目されている。 なお、過去の経理内容について、一部労働局で会計検査院により不正経理が指摘されている。

組織（東京労働局の例）

局長

• 総務部
• *総務課、会計課、企画室
• 労働保険徴収部
• *徴収課、適用課、事務組合課
• 労働基準部
• *監督課、労働時間課、賃金課、安全課、労働衛生課、労災補償課
• 職業安定部
• *職業安定課、雇用保険課、職業対策課
• 需給調整事業部
• *需給調整事業第一課、需給調整事業第二課
• 雇用均等室

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