みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループについて

thumb旧大手町本部ビル・旧富士銀行本店）]] 株式会社みずほフィナンシャルグループ（英称：Mizuho Financial Group, Inc.）は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社。

概要

かつての第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行およびその関連企業を合併・再編したことによって2000年に発足したみずほホールディングス（現・みずほフィナンシャルストラテジー）の子会社として2003年1月に発足し、同年3月に親子関係を逆転して、みずほグループの統括企業となった（同時に、現在のみずほ信託銀行が合併により発足している）。また、同社を親会社とするみずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券など金融関係の企業からなる企業グループのことも指す。グループ全体によるブランドスローガン並びに中期事業戦略名は「Channel to Discovery」M「『"Channel」2005年4月26日。各事業子会社を通じて銀行・信託・証券・資産運用・クレジットカードなどの業務を提供しており、法人融資先は10万社超、個人預金口座数は2,600万口座に上り、総資産154兆円を抱える"Company", Reuters, Retrived 2007-4-1.。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループとともに、3大メガバンクの一角を占める。2007年現在、総資産・預金量・時価総額などの点で、MUFGに次ぐ日本第2位の金融グループであり預金量 - 三菱東京UFJ：107.2兆円／みずほ+みずほコーポレート：80.9兆円／三井住友： 68.8兆円（いずれも2007年3月期ディスクロージャー誌）、世界的な銀行の中では、総資産・時価総額で第10位にランクインしている"Top", The Banker, 3 July 2006.。フォーブス世界企業総合番付2007（Forbes Global 2000）では、トヨタ自動車、MUFG、NTTに次ぐ日本第4位（世界59位）となったScott DeCarlo (ed.), "The", Forbes, 29 March 2007.。

歴史

年表

発足以前の歴史は第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の各項を参照。

1999年 8月20日 - 第一勧銀・富士銀・興銀の頭取らが記者会見、経営統合を発表。
2000年 9月29日 - 第一勧銀・富士銀・興銀が株式移転により株式会社みずほホールディングス（HD）を設立。
2000年10月1日 - 傘下の信託・証券子会社が合併。みずほ信託銀行（旧）・みずほ証券・みずほインベスターズ証券が発足。
2002年 4月1日 - 傘下の銀行が合併。みずほ銀行・みずほコーポレート銀行が発足。
2003年 1月8日 - みずほHDが全額出資により株式会社みずほフィナンシャルグループを設立。
2003年3月12日 - みずほHDとの株式交換により同社の完全親会社となる。みずほアセット信託銀行（2002年4月1日、安田信託銀行から改称）がみずほ信託銀行（旧）と合併し、みずほ信託銀行（新）に改称。
2004年 2月2日 - 本社を現在地（みずほ銀行大手町本部ビル）に移転（みずほHDの本社も同様に移転）M「当社本店の移転について」2003年12月25日。
2005年 10月1日 - みずほHDからみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の株式を取得して、直接の完全子会社化。中間持株会社ではなくなったみずほHDはみずほフィナンシャルストラテジーに商号変更。みずほフィナンシャルストラテジーと共同で会社分割を行う。
2008年 8月4日 - みずほ銀行大手町本部ビルの借地権切れ・建て替えに伴い、丸の内二丁目にある丸の内二丁目ビル（旧三菱重工ビルで、一時期、文部科学省の仮庁舎であった。同ビルには、みずほ銀行丸の内二丁目出張所が入居している）に移転M「当社本店の移転について」2007年8月10日。

母体行

2001年3月期連結決算（単位億円）M「2001年度版ディスクロージャー誌（第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行）」2001年

行名	第一勧業銀行	富士銀行	日本興業銀行
粗利益	7,582	9,343	3,820
純利益	848	800	619
総資産	528,336	625,768	447,751
預金残高	338,831	372,901	87,828
貸出金残高	315,509	373,817	230,817
不良債権額	16,598	12,271	13,086
公的資金注入額	9,000	10,000	6,000
設立	1971年（合併）	1880年	1902年
行員数	14,714	12,940	4,414
国内拠点数	363	306	24

第一勧業銀行（第一勧銀）、富士銀行、日本興業銀行（興銀）の3行を主たる前身とする。他の邦銀同様、バブル景気崩壊後の1990年代にあって、いずれも1兆円を超す不良債権を抱えていた。富士銀行は、融資先の芙蓉グループ各企業が弱体化、親密な山一證券が破綻し、丸紅や日産自動車の経営不安が囁かれ、ゼネコンの会社更生法申請が相次いだ。公的資金の注入額は銀行最多の1兆円に達した。1998年には系列の安田信託銀行の救済にあたって第一勧銀の協力を得ており、また傘下の勧角証券の大株主だったこともあり、かねてから「合併の第一候補としてはまず第一勧銀」（山本惠朗頭取）と公言していた「興銀・一勧・富士銀、世界最大金融グループに」日本経済新聞、1999年8月19日。一方、第一勧銀は1997年、野村證券などとともに総会屋事件への関与が発覚し、外資系金融機関と提携してリテールでの活路を模索していた。だが、投資信託販売を巡ってJPモルガンとの交渉が難航し、先行きは不透明なものになっていた。富士銀行の送る秋波は第一勧銀にとっても利害が一致する点はあったものの、「業務内容に大差がない都銀合併では効果が薄い」としており、法人部門の競争力で外資系にやがて競り負ける危惧があった。リテールを目指す都市銀行に対し、長期信用銀行である興銀は法人部門に経営資源を集中させ、野村證券と提携して投資銀行への転換を図った。しかし、既に同じ長信銀の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行は破綻しており、東京三菱銀行が金融債の発行を停止すると発表し、ビジネスモデルでは孤立状態になった「産業界の反響」「海外メディア、大型再編に強い関心」「3行格付け引き上げへ・ムーディーズ見直し」日本経済新聞、1999年8月20日。当時は財務体質が優良な東京三菱、効率経営と大和証券との提携で総合金融グループ化を図る住友銀行が都銀の勝ち組と見なされていた。これらのようには財閥グループ色が強くなく、大和銀行や東海銀行、あさひ銀行のように特定地域に依存することなく、かつ三和銀行のように強烈な行風でもない3行は、弱みを補完し合い、世界最大の金融グループへ一気へのし上がれるという点でも互いに理想的な相手だった。特に、合併行で自己主張に弱い第一勧銀が富士と興銀を結ぶ役割を果たした。1999年 8月19日、日本経済新聞が夕刊で「興銀・一勧・富士銀、世界最大金融グループに」とスクープを放った。なお、この際にみずほ銀行の本店を旧富士銀行本店、みずほコーポレート銀行の本店を旧DKB本店、ホールディングスの本社を旧興銀本店と本来的にはするが、建てかえその他の理由により、暫定的に、みずほ銀行本店が旧DKB本店、コーポ本店を旧興銀本店、ホールディングス本社を丸の内センタービルに設置することを発表していたが、2008年の旧富士銀行本店ビル（みずほ銀行大手町本部ビル）建てかえに伴う、東京中央支店（旧富士銀行本店窓口）の仮店舗を新呉服橋ビルディング（みずほ信託銀行本店が入居している）に隣接する日本橋TGビル（みずほコーポレート銀行日本橋営業部が入居している）の1Fに、FG本社を丸の内二丁目ビル（旧・文科省ビル）にそれぞれ移転する以外は、約10年間進展がない。

経営統合

thumb 1999年8月20日、3行の頭取らが帝国ホテルで共同記者会見を開き、経営統合の合意を発表した。総資産140兆円を超える、世界最大にして世界初の総資産1兆ドル金融グループが誕生することとなった。日本初の銀行持株会社による統合であり、当時一般にはあまり馴染みの無かったこと、合併分割による2行体制への再編、圧倒的な規模から数多くの話題を呼び、大手銀行の大再編へ先鞭を付けた。前身行は第一勧銀、芙蓉、興銀各企業グループを率いており、あまりの大きさに公正取引委員会は「融資先への影響力が大きく、営業次第では不公正ともなる」という異例の公式見解を表明した「公取委が問題点指摘みずほフィナンシャルグループ統合」朝日新聞、2000年6月1日。その規模ゆえ発足当時は「時価総額でグローバルトップ5を目指す」とするなど調子もよく、実際にムーディーズは3行の信用格付けを統合発表後引き上げる方針だった。産業界からのコメントは「競争力向上に期待」「金融不安を正常化」など概ね好意的なものであり、金融担当大臣の柳澤伯夫は「前向きな戦略を自発的に打ち出すのは素晴らしいこと」と賛辞を贈った。一方で、ウォールストリート・ジャーナルアジア版では「相撲と同様、胴回りだけでチャンピオンになれるわけではない」と冷静な分析もなされた。経営統合を控えた2000年3月には旧3行が共同でキャッシュカードを発行、4月には間でCD・ATMの相互無料開放を開始し、5月には共同ベンチャーファンドを設立（当時はインターネット・バブルがピークだった）、音楽配信なども手がけるポータルサイト「エムタウン」を開設したりした「みずほフィナンシャルグループ、インターネット専業証券を本年中に設立」Impress Watch、2000年5月30日エムタウンはその後閉鎖しみずほ銀行エムタウン支店が残存していたが、後にみずほ銀行インターネット支店に名称を変更した。。また、ネット専業証券会社の設立も計画されたが、実現には至らなかった。 2000年9月、合算時価総額7兆4,115億円の共同持株会社「株式会社みずほホールディングス」が正式発足し、本社は丸の内センタービル（みずほ銀行丸之内支店（当時は第一勧業銀行丸之内支店）が入居しているこの地には同ビルが建つ以前、第一銀行の本店があり、第一勧銀発足後もしばらく本店所在地だった。またかつて同ビルには、第一勧銀系の勧角証券（現みずほインベスターズ証券）本店が入居していた。）に置かれM「「みずほフィナンシャルグループ（MHFG）」の創設について」2000年5月24日、証券コード8305で東京証券取引所市場第1部に上場した「特別処理対象銘柄の詳細について」大和総研、Last revised March 16, 2007。翌10月には「統合第1フェーズ」としてみずほ信託銀行・みずほ証券・みずほインベスターズ証券が発足。一方で2001年、富士銀行が1984年に買収した米国の金融会社ヘラーをGEキャピタルに、第一勧銀が1989年に買収した同CITをタイコに売却するなど、バブル以前に獲得した海外企業を手放している。 2002年4月、「統合第2フェーズ」として3行を合併・分割し、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行が発足した。両行では、営業初日からATM決済でシステム障害が発生した。システム障害はみずほに先立って2002年1月に合併したUFJ銀行でも発生していたが、みずほでは個人・法人双方における金融インフラとしての規模の大きさから混乱が深刻化し、250万件の口座振替が遅延した中尾政之「みずほフィナンシャルグループ大規模システム障害」『失敗知識データベース』科学技術振興機構。また、原因究明の過程で、当初は第一勧銀のシステムに一本化する方針だったものが、3行の主導権争いの結果、旧システムを残したまま中継コンピュータで間に合わせる手法を採用した経緯が明らかになった。金融庁から業務改善命令を受けたこともあり、合併早々から社会的イメージが急激に悪化「巻頭鼎談／負債処理は完了、全面反転攻勢へ」『情報未来』No.24 pp. 4-13、2006年6月しただけでなく、個人顧客1割を失う「みずほシステム障害／預金者の約1割が口座解約などの行動」毎日新聞、2002年6月11日。合わせて不良債権問題が進むにつれて、実体的にも経営状態は深刻化していった。

不良債権処理

2002年10月以降、竹中平蔵金融担当大臣が策定した金融再生プログラム、通称「竹中プラン」に従い不良債権処理に乗り出したが、処理損失が大幅に拡大。2003年3月期には日本企業として過去最悪の2兆3700億円の赤字決算となることが確実になる「みずほ、最終赤字2兆円――税効果資本、8000億円放棄」日本経済新聞、2003年1月21日。これを受け、取引先企業を引受先とする1兆2,000億円もの大規模な増資を実施した。銀行が取引先に助けを乞う格好は「奉加帳増資」「優良企業の足を引っ張る」とも言われ「みずほが1兆円増資／「奉加帳増資」を切り札に」東奥日報、2003年1月21日、その規模や性格から多くの批判を集めた「みずほ、増資1兆2000億円に――2000億円を上積み」日本経済新聞、2003年3月7日。 1兆円増資には、引受額順に、第一生命、安田生命、損保ジャパン、富国生命、伊藤忠商事、関西電力、清水建設、セイコーエプソン、大成建設、電源開発、東京電力、丸紅、電通、日動火災、富士通、新日本製鐵、全日本空輸、NTTドコモ、ぎょうせい、コクド、日立製作所、資生堂、キヤノン、九州電力、コスモ石油、三共、新日鉱ホールディングス、西武鉄道、中部電力、JR東海、東北電力、NTT、JR東日本、富士電機、明治生命（50億円以上を抜粋）など、母体行の企業グループを中心に幅広い業種から3,436社が応じたM「国内第三者割当増資に関する発行条件等の正式決定について」2003年3月12日。同時期に、みずほホールディングスは「みずほフィナンシャルグループ」を新設し、中間持株会社に転換するグループ再々編計画が出された。これは、持株会社ごとに赤字子会社と黒字子会社を振り分けることで、配当の原資を捻出する狙いが合った「みずほ、再々編計画に"重大欠陥"!?」夕刊フジ、2002年2月24日。無配が続くと、公的資金注入で国が保有する優先株が普通株に転換され、国有化されてしまうためである（これは後にりそなホールディングスで現実のものとなる）。また、「企業再生プロジェクト」として再生専門子会社4社を設立し、不良債権を移管、日本政策投資銀行や外資系証券の協力を得て再建に乗り出したM「みずほの「企業再生プロジェクト」について」2003年5月14日。一方、こうした再建スキームを株式市場は評価しなかった。みなし5万円額面のみずほ株は連日安値を更新し、2003年4月には額面割れ寸前の一時5万8,300円を付けYahoo!、東京証券取引所提供、2003年4月11日 - 2006年4月28日、月間、破綻や公的資金による国有化も噂された"Financial Crisis Heats Up in Japan", Wall Street Journal, 21 November 2006.。週刊新潮には「竹中（平蔵）失言 "みずほはシティバンクに売却"」と書き立てられたり「銀行業界を震撼させた「竹中大失言」の衝撃～みずほは『シティバンク』に買わせる!」『週刊新潮』2002年11月14日号、一般各紙でもみずほに対して悲観的な見方が大勢を占めた。株式時価総額で、消費者金融大手の武富士を下回る日もあった三反園哲治「武富士・みずほ、静かな逆転劇」日経金融新聞、2003年4月22日。結果的には、1兆円増資が緩衝剤となって、経営不振の取引先への再生支援などが進展。2003年から2004年を谷として、これ以後は業績回復が続く。みずほ銀行本店ビルを外部の不動産信託中間法人に1,050億円で売却したり、みずほ銀行大手町本部ビルを隣接する大手町フィナンシャルセンタービル（みずほ銀行（旧富士銀行）と損保ジャパン（旧安田火災）が区分所有）と共に東京建物の特定目的会社に総額1,450億円で売却する「「みずほ銀行大手町本部ビル」、「大手町フィナンシャルセンター」」東京建物、2004年2月20日M「みずほ銀行本店等の売却について」2004年2月20日ともに売却後もみずほ銀行が定期借家契約を締結しており、引き続き使用している。など、資産の売却や劣後債なども進めて資本を積みますと同時に、傘下のみずほ銀行の勘定系システム統合や店舗の統廃合によって経費も削減された。また、「みずほダイレクト」「みずほマイレージクラブ」の新商品を開発したり、みずほインベスターズ証券との共同店舗の設営など、現在のリテール方針の基礎が整い始めるのもこの頃である。 thumb本店
（旧興銀本店）]] 2004年12月24日、旧興銀が住専破綻処理を巡り国税庁を相手取って提起した訴訟の上告審判決が出た。興銀は1996年に日本ハウジングローンの債権を放棄、損金処理を実施したが、国税庁はこれを認めずに追徴課税を行った。これを不服とする興銀は東京地方裁判所に提起し、一審では敗訴したものの、控訴審で逆転勝訴、最高裁まで争ってついに勝訴が確定した。総額3,180億円がみずほに還付され、予想外の利益（「クリスマスプレゼント」「国税庁への大逆襲/追徴攻勢に大企業が反撃するタックス・ウォーズ」『AERA』2006年10月30日号 pp. 14-19）を持ち込んだ。こうした要因が重なり、不良債権比率は劇的に縮小。2005年3月期決算では、繰延税金資産の対中核自己資本比率、貸出に占める不良債権比率は三菱東京・三井住友FGを下回り、メガバンク首位の優良な財務体質に転換したM「2005年3月期」2005年6月1日。これは、竹中プランを主軸とした金融庁に抵抗し不良債権処理を遅らせ、機動的な資本政策が取れず、ついには三菱東京フィナンシャル・グループに救済される形となったUFJや、預金保険機構から多額の公的資金の注入を受け、実質国有化されたりそなとは対照的である。上記増資の引受け企業の数からも計り知れるが、あるいは後述の通り、みずほには広い法人顧客基盤があったことが、景気後退局面での弱みであり回復局面での強みになった。事実、不良債権処理の方法には、債務の放棄・売却や破産申請により貸出先との関係を清算する（最終処理）か、支援を継続して正常債権に上方遷移させるかの2通りがあるが、みずほは主に後者で対応し、2年間で90%の圧縮に成功した「奇跡的な不良債権処理を達成したみずほFGと金融庁の真剣勝負」『エルネオス』2005年1月号。景気回復で健全化した企業についての引当金の戻り益もあり、業績は急速に回復した。

Channel to Discovery

経営が一定度安定した2005年4月には中期経営戦略「"Channel to Discovery" Plan」を発表し、不良債権処理に伴って複雑化したグループ機構の簡素化、公的資金の早期完済、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場とコンプライアンスの徹底、プライベート・バンキングや社会的責任などの充実を掲げた。 2006年 7月4日には傘下行に注入された公的資金（総額2兆9,490億円）を完済M「公的資金の完済に関するお知らせ」2006年7月4日。この時期にみずほ株は100万円前後の値を付け、3年で底値から18倍近い上昇を遂げた。さらに同年11月8日をもって、NYSEへ上場した"Mizuho", NYSE Group, 8 November 2006.。1989年の三菱銀行に続くものであり、バブル崩壊後初の邦銀進出となった。みずほコーポレート銀行は2006年中に海外5拠点を新設し、みずほ銀行は国内で芦屋市への再進出を始めとしてみずほインベースターズ証券のみずほ銀行内拠点「プラネットブース」設置数を増加させた。こうして金利収入・非金利収入は引き続き伸長したものの、大口融資先であったオリエントコーポレーションの赤字転落に伴い、再び引当金の積み増しを迫られ、2007年3月期決算では4期ぶりの減益となったM「平成19年3月期」2007年5月22日。同時に、2006年3月のゼロ金利政策解除が追い風となって、利鞘収益の改善期待により上昇していた株価は失速し、70 - 80万円台で推移した中野貴司「業種分析――銀行」日経ビジネスオンライン、2006年8月22日。一方、優先出資証券による増資で自己資本比率が12.48%に改善したこともあり、ムーディーズによる格付は2006年5月7日にAaに引き上げられた「3メガ格上げ「Aa」に」フジサンケイビジネスアイ、2007年5月8日。

サブプライムローン問題

2007年夏、米国を震源地としてサブプライムローン問題による金融市場の混乱が各国に広がった。日本企業では、海外展開や投資銀行業務での先行が裏目に出たみずほがサブプライム関連損失額で最悪となった。損失の中心となったのはみずほ証券のロンドン法人で、サブプライム関連の証券化商品を組み込んだ債務担保証券を組成し投資家に販売する業務を手掛けていた「サブプライム損失拡大」フジサンケイビジネスアイ、2008年4月12日。他社はハイリスクすぎて手が出せなかったというこの大量の在庫に値崩れが直撃し、売却損、与信費用、引当金などにより多額の損失が発生。銀行部門で2,080億円、証券部門で4,040億円の損失を計上した。このため、実質業務純益や預貸金利回差が改善したにもかかわらず、最終利益は前期の半分となる3,112億円にとどまった。サブプライム問題を巡っては、日本の金融機関として唯一G7 財務大臣・中央銀行総裁会議の拡大会合に招待され、各国大手と解決へ向けての協議に参加した「G7拡大会合、みずほコーポレート銀とドイツ銀が出席確認」ロイター、2008年4月10日。サブプライム問題の日本代表となった形だが、社長の前田晃伸は通期決算発表で「こんなこと（サブプライム問題）で日本一になり恥ずかしい」とのコメントを残している「経営戦略に影響も」MSN産経ニュース、2008年5月15日。欧米金融機関が多額の損失を出す中で、邦銀が出し抜く好機とも見られていたが、みずほはメリルリンチに1,200億円を出資するに留まっている。ただし、金融市場で積極的にリスクをとりにいった姿勢を高く評価する声があるのも事実である。また、2003年の1兆円増資によって発行した優先株が2008年より普通株転換可能となることから、株式の希薄化が懸念されている。みずほでは対策として累計9,500億円にのぼる自社株買いを計画し、既に2007年度実施分で日本企業トップとなっている「みずほが自社株買いトップ」共同通信、2008年5月2日。サブプライム問題の反面、こうした資本政策や経営透明化策のため、英金融専門誌『The Banker』による「Bank of the Year 2007」日本部門に選出され“The”, The Banker, 1 December 2007.、また米機関投資家情報誌『Institutional Investor』による「日本の最優秀CEO」銀行部門第1位に前田晃伸が選ばれるなどした「最優秀CEO、銀行部門、みずほ・前田社長、保険はT&D・宮戸社長--米誌調査」日経金融新聞、2007年12月10日。

グループ企業

関連項目: :Category:みずほフィナンシャルグループ、みずほグループ

2006年度」2007年5月30日 ]] 現在、みずほフィナンシャルグループは「"Channel to Discovery" Plan」に基づき、グループ企業の再編を進めている。2005年10月1日を以って商号や親子関係などに変更が生じた。同プランでは傘下企業を顧客ニーズに基づき分類、グローバル水準のサービスを提供するとし、大きく4つのグローバルグループで事業ポートフォリオを構築している。こうした横割りでの傘下企業分類は、メガバンクの中でも独自の試みである。当初は前身銀行間でのセクショナリズムの表れとの批判もあったが、シティグループやJPモルガン・チェース、HSBCなどの海外大手金融機関では一般的に取られている手法である。海外現地法人や各社の子会社（孫会社）を含めると、その傘下企業総数は152社となる。そのうち、同社が「"Channel to Discovery" Plan」で重点的位置づけをしている企業を以下に示す。詳細については当該記事を参照。

コーポレート

グローバルコーポレートグループ（GCG）は、大企業、多国籍企業や金融機関を顧客とする。親グループのNYSE上場もあり、国際化と投資銀行タイプの事業モデルを指向している。みずほコーポレート銀行 みずほコーポレート銀行は第一勧銀、芙蓉、興銀各グループほか東証1部上場企業の7割を大口取引先にもち、4割のメインバンクを務める都市銀行であるM「2006年3月期」2006年5月31日。経営危機の際、増資引受を幅広く依頼できたことも、この法人部門の力が背景にあった。みずほグループ全体の経常利益の半分以上を稼ぎ、協調融資（アレンジャー・ブックランナーの双方で日本第1位、世界12位）や債券（日本第1位）、プロジェクトファイナンス（世界第3位）、エクイティ等の実績においては他のメガバンクを抑えている。みずほの収益の柱となっているだけでなく、旧興銀の力を生かした新たな金融ニーズに応える銀行となっている。 2006年 12月18日、米国銀行持株会社法に基づく「金融持株会社」（Financial Holding Company）認可をFRBより、農林中央金庫とともに日本の金融機関で初取得した「みずほCB・農林中金、米で金融持ち株会社／投資業務を加速」フジサンケイビジネスアイ、2006年12月20日。銀行業務と証券業務の兼営を緩和するこの資格により、投資銀行ビジネスの包括的展開が可能となる。また、中国でも2007年6月に邦銀初となる現地法人を設立している「邦銀初の中国現法・瑞穂実業銀行が上海で開業」日中経済通信、2007年6月6日。この他、29ヶ国、51都市で業務を営んでおり、2007年には「海外営業推進部」を設置、サンパウロ、モスクワ、ミラノ、メキシコシティ、ドバイ、天津、大連、トロント、バンクーバーの9拠点を新設している。本店は旧興銀本店に置き、勘定系システムも旧興銀ベースのITISを導入している。みずほ証券 みずほ証券はホールセール（大企業向け営業）に特化した証券会社で、みずほコーポレート銀行の子会社である。株式・債権・投資銀行の3つを重点業務に位置づけ、特に社債市場では高いシェアをもつアイ・エヌ情報センター。米国現地法人である米国みずほ証券は、日本の証券会社としては野村證券インターナショナル・アメリカ大和証券と並んで、米国財務省から国債市場特別参加者（Primary Dealer）に指定されている"Primary", Federal Reserve Bank of New York, 15 September 2006.。その後農中証券の事業譲渡を受けた関係から、農林中央金庫が第2位の株主となり、100%みずほグループの資本ではなくなった。みずほグループの持分法適用会社に新光証券があり、GCGとGRGの中間に位置づけられているが、2008年初頭を目処に合併することで基本合意した。預り資産では三菱UFJ証券を抜いて日本第4位に、営業収益では日興コーディアルグループを抜いて同3位の証券会社となる「みずほ証券と新光証券、08年1月めど合併」日本経済新聞、2007年1月10日。だが、2007年以降のサブプライムローン問題によりみずほ証券で多額の損失が発生したため（前述）、合併は2度にわたり延期された。2009年 5月7日に合併し、新光証券が存続会社となる形で新生みずほ証券が誕生した。これまでの業務に加えて新光が得意としてきた個人向けの業務にも携わるようになった。これにより法人としてのみずほ証券は消滅した。M「新光証券とみずほ証券、合併時期を平成21年5月7日メドに延期」2008年4月28日。

リテール

グローバルリテールグループ（GRG）は、個人、中小企業や地方公共団体を顧客とする。物件費・人件費などの経費が依然として高く、収益性が低いことが課題となっている。一方、2007年の日本経済新聞「銀行リテール力調査」では、店頭サービスや金融商品充実度について2位の新生銀行を抜き総合首位となっている「みずほ、総合首位――銀行リテール力調査」日経金融新聞、2007年7月9日。 thumb
（旧第一勧業銀行本店ビル）]] みずほ銀行 みずほ銀行は個人2,600万口座、取引中小企業100,000社を擁する都市銀行である。宝くじの受託金融機関。戦前の農工銀行を日本勧業銀行（第一勧銀の前身）が吸収した経緯から、日本の銀行で唯一、全都道府県の県庁所在地・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有する。また、旧富士銀行の業務を引き継いで、東京都・東京23区の指定金融機関となっている。全国に507支店を展開し、本店は旧第一勧銀本店に置く（みずほ銀行本店ビルを参照）。中小企業向け営業を一定規模以上の基幹店に集約させる一方、個人向け相談特化型店舗「みずほパーソナルスクエア」として従来「有人出張所」であった店舗を「支店」に昇格させたり、非カバー地域への新規出店も計画している鈴木利徳「メガバンクの個人リテール戦略と店舗戦略」『農林金融』2005年8月号 pp.16-26。営業店内に富裕層相談窓口の「みずほプレミアムサロン」を開設し、FC（フィナンシャルコンサルタント）と呼ばれる資産運用アドバイザー2,000名を新規配置したM「みずほフィナンシャルグループ」2007年。中小企業向け業務は「みずほビジネス金融センター」への集約が進められ、退職した行員の再雇用、スコアリングモデルを用いた無担保ローンを通じて融資を拡大させている。2007年には「証券・信託業務部」が新設され、情報共有に同意した顧客に対し、みずほインベスターズ証券・みずほ信託銀行と共同で確定拠出年金や不動産担保融資、株式公開などのアドバイザリーを行う「みずほ銀、中堅・中小のIPO支援へ新組織――グループ連携加速」日刊工業新聞、2007年7月5日。プライベート・バンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象にみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。一方のマスリテール層へは、グループ化予定のオリコの与信機能を活用しカードローンの提供を開始した。みずほインベスターズ証券 thumb本社（澁澤シティプレイス）]] みずほインベスターズ証券は、個人向けの営業を主に取り扱う準大手証券会社で、みずほ銀行がその株式の66.8%を保有する子会社であるM「みずほフィナンシャルグループ」2007年。東京証券取引所市場第1部に上場している。前身は旧第一勧銀系の勧角証券。同時に旧富士銀行も大株主であったため、みずほグループ発足の嚆矢ともなった。本支店数は59。銀行・証券連携として、親会社のみずほ銀行との共同店舗である「プラネットブース」を展開している。2003年 7月28日に内幸町本店を共同店舗化したのを皮切りに、都市圏を中心として102ヶ所に出店している。 2007年初頭に発表されたみずほ証券・新光証券の合併には、以上のような銀証連携という事業戦略の違いから、合流を見送った。 UCカード UCカードは2005年 10月1日付で会社分割により新設されたもので、クレジットカードのプロセシングおよび加盟店の各事業を行う。プロセシングとは、クレジットカードの決済事務処理であり、クレディセゾンおよびUCカードグループが発行するUCカードに関する業務と、国際カードを発行する権利を有しないクレジットカード会社に加盟店の開放を行い、発行されるMasterCard・VISAの各ブランドのクレジットカードの売上処理等を受託している。現在、プロセシング部門はキュービタスに分割・譲渡したため、ユーシー社は加盟店部門のみを担当している。会員事業が残された（旧）ユーシーカード株式会社は2006年1月1日、クレディセゾンに吸収合併された。みずほキャピタル みずほキャピタルはベンチャーキャピタルである。みずほ銀行、みずほコーポレート銀行などと連携し、純投資としての未上場企業への出資からコンサルティング業務までを取り扱う。13の投資事業組合を傘下に置く。2008年3月時点で、国内外の1,086社に総額460億円を投資しており、これまで748社が新規株式公開に至っているM 会社概要、みずほキャピタル、2008年3月末。

アセット&ウェルスマネジメント

グローバルアセット&ウェルスマネジメントグループ（GAWG）は、信託業務を中心として個人・法人の資産管理、運用を行う。みずほ信託銀行 thumb）]] みずほ信託銀行は、富士銀行系列の安田信託銀行を主な前身とする信託銀行である。芙蓉グループに属したものの、かつては独立した信託銀行だった（現在も東証1部への上場は維持している）。1996年に不良債権問題が深刻化し、同根の富士銀行に救済子会社化され、再建処理に第一勧銀が共同であたったことから、みずほインベスターズ証券とともに経営統合の契機となった会社である。旧安田信託時代から住友信託銀行とともに不動産分野に強みを持っており、不動産信託では受託残高で20%超のシェアをもち首位である「不動産信託4割増／9月末に16兆円／減損会計が影響」日本経済新聞、2006年1月19日。また、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行と信託代理店契約を結んでおり、顧客基盤の共有やみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介、証券化業務の拡大を進めている。企業融資など銀行業としての役割は他2行に移行し、自身は徐々に信託特化へ動いている。このため、利益に占める信託報酬などの手数料収入が、融資業務による資金利益の2倍近くに達しており、この比率は大手信託銀行で最も大きい「信託4行」読売新聞、2006年12月4日。資産管理サービス信託銀行 資産管理サービス信託銀行は、みずほと親密な第一生命保険、朝日生命保険、明治安田生命保険、富国生命保険が共同で設立したマスタートラスト専門の信託銀行である。マスタートラストとは、投資信託や年金基金などを受託した機関投資家が、管理機能の簡素化のため、信託財産として保有する株式を他の金融機関と共同で一本化し預託する仕組み。 2007年3月末で預り資産残高が200兆円を超え、業界トップの実績となった。みずほグループが株式の過半数（54%）を保有している。みずほプライベートウェルスマネジメント みずほプライベートウェルスマネジメントは、「"Channel to Discovery" Plan」の一貫で2005年に新設されたプライベートバンキング（富裕層向け資産保全・運用業務）を取り扱う。みずほ銀行やみずほ信託銀行、みずほインベスターズ証券に5億円以上の資産を預ける顧客を対象としている。みずほ銀行本店ビルに同居している。資産運用2社 みずほ投信投資顧問、DIAMアセットマネジメントの2社を指す。特に、第一生命保険との折半出資であるDIAMは、年金受託に優位性があり、2000年以降国内の資産運用会社中首位を維持している。みずほ投信投資顧問は、第一勧業アセットマネジメントと富士投信投資顧問の2社が、2007年7月に合併したもの。2社合算の投資信託運用残高は1兆7,083億円で、日本第7位の規模である「みずほ系の第一勧業アセットと富士投信が7月に合併、公募投信残高で7位に」ロイター、2007年1月24日。

グループ戦略子会社

グループ戦略子会社は、シンクタンク事業やシステムインテグレーションなど、金融業務に付随する調査・開発を受け持つ。具体的には、第一勧銀経営センターなどのコンサルティング業務を承継したみずほ総合研究所、勘定系システムほか外部企業からの委託開発なども受け持つみずほ情報総研、中間持株会社だったみずほホールディングスが商号・業態を転換し、地方銀行へのアドバイザリーを行うみずほフィナンシャルストラテジーの3社が含まれる。

経営

2007年 6月26日現在、取締役および監査役は以下の14名。また、監査法人は新日本監査法人である。

代表取締役社長：前田晃伸 - 富士銀出身
代表取締役副社長：小野正人 - 第一勧銀出身
常務取締役：西堀利 - 富士銀出身
常務取締役：本山博史 - 興銀出身
取締役：齋藤宏 - 兼みずほコーポレート銀行頭取、興銀出身
取締役：杉山清次 - 兼みずほ銀行頭取、第一勧銀（旧勧銀）出身
常勤監査役：杉田義明 - 富士銀出身
常勤監査役：山本茂 - 興銀出身

社外取締役：野見山昭彦 - 新日鉱ホールディングス相談役
社外取締役：大橋光夫 - 昭和電工会長
社外取締役：安樂兼光 - 元日産自動車副会長
社外監査役：野?幸雄 - 弁護士、元仙台高裁・名古屋高裁長官
社外監査役：関正弘 - 元デロイト東京事務所総代表、関公認会計士事務所
社外監査役：角谷正彦 - 元国税庁長官、元中小企業金融公庫総裁

2000年のみずほホールディングス発足時には、第一勧銀会長兼頭取の杉田力之が社長に、富士銀頭取の山本惠朗と興銀頭取の西村正雄が会長に就任し、対外的には3人揃って共同CEO（Co-CEO）という肩書きを名乗っていた。杉田は2002年以降も留任する意向だったが、その在職期間中に業績が急激に悪化、株価も大幅に下落し、杉田自身も体調を崩して入院したため、退任を余儀なくされた。当初は3人を「特別顧問」の地位で残す方針もあったが、これも撤回されたのに加え、退職金も支払われなかった。経営責任の明確化、順送り人事の廃止によるコーポレートガバナンス向上を求める市場からの圧力の結果、最終的には9人の役員全員が退任した「みずほ経営陣9人の退任、順送り人事に危機感」読売新聞、2001年11月24日。こうした経緯により、3大メガバンクで唯一、みずほには会長職が存在しなかったが、2009年4月1日付で、FGの社長および傘下2行の頭取にそれぞれの筆頭格の副社長・副頭取が昇格するため、現在の3トップは、新設される代表権のない会長に就任予定。

ブランディング


コズミックブルー	ホライズンレッド

thumb ブランディングはインターブランドが手がけた「ポートフォリオの詳細」、インターブランド。「みずほ・みづほ（瑞穂）」は、みずみずしい稲の穂を意味する。この言葉は「葦原千五百秋瑞穂国」として日本書紀にも登場し、実り豊かな日本を形容したなお、「みずほ」の名称を用いるものについては、瑞穂#「みずほ」表記やみずほで始まる記事の一覧、瑞穂で始まる記事の一覧に詳しい。。「日本を代表する金融グループを目指す」との願いを込めて、社員からの公募により策定「共同持ち株会社の名称を行内公募・賞金100万円」日本経済新聞、1999年9月17日。ブランドカラーは〈みずほコズミックブルー〉と〈みずほホライズンレッド〉。ロゴマークの赤い円弧は太陽出づる地平線を表す。「みずほ」は、かつて存在した「さくら銀行」「あさひ銀行」と同じく平仮名・大和言葉銀行であり、日本語話者に奥行きある語感を与える。特に「軽快さ」の印象が強く、次いで「鋭さ・強さ」「庶民性・適応性」「清潔・健康」「静的」な感じがあり、2003年当時の5都銀の名称中で最も訴求力に優れていると分析されている木通隆行『ネーミングの極意』筑摩書房〈ちくま新書〉、2004年、pp. 91-97、ISBN 4-4800-6170-3。発足から間もない頃は、Mizuhoの頭文字「M」と、地球をモチーフとした円弧から成るロゴを使用していたM「3行統合による「みずほフィナンシャルグループ」の創設」、http://www.mizuho-fg.co.jp/sousetu/gaiyo/gaiyo_03.html、Internet Archive、2001年9月18日。早い段階で統合を済ませたみずほインベスターズ証券などの店舗看板に見られた時期があったが、2001年 10月11日に現行のロゴを発表M「みずほフィナンシャルグループの「ブランドステートメント」および「ブランドロゴ」について」2001年10月11日、今では全く使用されていない。旧財閥系の名前を残した三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行と比べてブランド力や知名度に劣るとされていたが「メガバンク、再び世界市場へ／みずほ、8日にNY上場」朝日新聞、2006年11月5日、イギリスの金融専門誌「The Banker」2006年11月号による格付ではブランド価値60億9,000万ドルで、邦銀首位の第22位にランクインした「みずほ22位、日本勢は6社」神戸新聞、2006年11月10日。なお、三菱UFJは第34位、三井住友は第35位となっている。

ブランドステートメント

Value Communication : お客さまの夢や歓びを、お客さまとわかちあうこと。2002年 - 2005年 Channel to Discovery : より良い未来をつくる金融であるために。2005年 - 現在

社会事業

近年の金融教育の高まりに合わせて、各大学への支援・協賛活動に力を入れている。 2006年 3月24日の早稲田大学政治経済学部を皮切りに、一橋大学商学部、慶應義塾大学商学部、東京大学経済学部・法科大学院、京都大学経済学部に寄付講座を開設した。特に東京大学の場合は、合わせて2007年に新設される金融学科にも資金拠出を行い、東大経済学部に88年ぶりに新学科が設置される運びとなった「東大から「金融のプロ」経済学部に新学科」読売新聞、2006年7月29日。なお、みずほグループは東大生の最多就職先でもある「金融系が大幅に増加／05年度進路状況」東京大学新聞、2006年6月20日。また、教員養成系の東京学芸大学とは、より低年齢の小中学生を対象とした金融教育で共同研究を行っている。こちらは投資手法を教えるのではなく、クレサラ問題や金融犯罪などの学習を中心としている。このほか、旧富士銀行時代の1968年から、損保ジャパン（当時は安田火災）・明治安田生命（当時は安田生命）、第一生命と共同で、全国の小学校に入学する新1年生を対象に交通安全のための「黄色いワッペン」を配布している。ただのワッペンではなく、交通事故を対象とした有効期間1年の傷害保険付のもの。これまでに手にした児童は累計5,000万人を数える「小学生の黄色いワッペンには保険が付いていた」エキサイトニュース、2005年3月18日。東京国際マラソンのスポンサーを2000年・2001年に務めた。

アメリカ同時多発テロ

thumb 経営統合を目前にした2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件により、世界貿易センタービル（WTC）南棟に入居していた富士銀行ニューヨーク支店の23名（うち日本人行員12人）が死去・行方不明となった。旅客機が突入したのは南棟の78-85階部分であり、同支店は丁度79-82階の4フロアを占めていた。日本企業としては最悪の犠牲者数であった。第一勧銀と興銀もWTCに入居していたが、死者はなかった。 9月21日には、当時のみずほホールディングスが、救援活動を支援するため、日本赤十字社に100万米ドルの寄付すると発表した。あわせて取引先等からの激励や見舞い、現地での直接の支援を受けていることに対して感謝の旨を記したクローズアップ現代「シリーズNY発（4）・アメリカはどこへ／復旧への闘い～富士銀行ニューヨーク支店～」日本放送協会、2001年11月21日放送。事件から4年を経た2005年9月11日、みずほフィナンシャルグループ本社（旧富士銀行本店）前に、事件のメモリアルとしての追悼モニュメントが設置された。母子像を中心とするブロンズ像と、ニューヨーク消防当局から寄贈されたWTCビルの鉄骨が展示されており、その隣には犠牲者の氏名が刻まれている「5-2.」9.11日本人犠牲者家族のためのホームページ、2005年9月。

親密・提携関係の金融機関

生命保険・損害保険

旧興銀は第一生命保険と1998年から全面提携を締結し、現在も継続されている。第一生命は損害保険ジャパンとも提携しているが、こちらも前身の旧安田火災が富士銀系、旧日産火災が第一勧銀系であり、丁度みずほFGに対応している。みずほグループの銀行・生保・損保というと、この3社が代表である「生涯設計の完成に向けた業務提携」『第一生命の現状』2006年。第一生命との共同出資会社にDIAMアセットマネジメント、さらに損保ジャパンを加えたみずほ第一フィナンシャルテクノロジーがある。根津財閥・古河財閥の流れから第一勧銀グループに属した富国生命保険・朝日生命保険とも親密である。これらは資産管理サービス信託銀行に出資している。東京海上日動火災保険は旧日動火災が富士銀系であったが、旧東京海上は三菱グループであり、みずほグループには他にも上のような保険会社があることから関係は疎遠となっている。同じく明治安田生命保険も旧安田生命が富士銀系であったが、旧明治生命が属する三菱色が強い。ただし、いずれも芙蓉懇談会のメンバーは続けており、またそもそも三菱グループの保険会社は三菱UFJフィナンシャル・グループなど他の三菱系金融グループと必ずしも親密でなく、独立志向が強い「あくまで三菱東京フィナンシャル・グループに軸足を置く／東京海上との「統合」を蹴った明治生命・金子亮太郎の「心境」」『財界』2000年12月5日号 pp. 41-45。

地方銀行

富士銀の前身である安田銀行は、昭和恐慌の際に全国各地の中小銀行を積極的に救済したことから、この流れを汲んで現在も親密な地方銀行がある。戦後関係を持った地銀も含むが、ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北海道銀行・北陸銀行、みちのく銀行、荘内銀行、千葉興業銀行、四国銀行、大垣共立銀行などが富士銀系である「千葉興業、東京都民、荘内に見るみずほとの親密関係」『金融ビジネス』2004年11月号。特にみちのく銀は上杉純雄会長が富士銀の元常務（2002年より旧ユーシーカード社長に転向していた）であり、部長級の役員を富士銀が送り込んだこともある「みちのく銀、新体制を発表…企業統治立て直しへ」読売新聞、2005年5月30日なお、みちのく銀は従来旧三和銀色が強かったが、青森銀行が旧三菱銀色が強いこともあり、近年では会長の派遣を要請したみずほFG寄りになっているといわれている。。特徴だったロシア業務をみずほコーポレート銀行に売却した「みち銀ロシア法人を70億円で譲渡」東奥日報、2006年10月12日。荘銀も前頭取の町田睿取締役会議長が富士銀の元常務現在の里村正治代表執行役会長兼CEOも旧富士銀の元常務である。であり、富士銀の米沢支店、前身安田銀行の鶴岡・酒田支店を継承しているなど戦前から関係が深い荘内銀行。千葉興銀は安田系で、芙蓉グループのメンバーでもある。経営危機の際にみずほFGから支援を受け、現在もみずほ銀・みずほコーポ銀が9.44%ずつ出資する他優先株なども保有している。肥後銀行も戦前において旧安田系であったため、顧問（前頭取）の稲垣精一・頭取の小栗宏夫は富士銀行常務を経て頭取に就任している。第一勧銀も、第一銀行の設立者である渋沢栄一が関わった七十七銀行なお、現・副頭取の氏家照彦は旧興銀出身であると同時に創業者の家系の傍系(分家筋)に当たる（なお、氏家の父・氏家榮一は日銀出身で、七十七銀行の元頭取でもある）。、前頭取（元・地銀協会長）が第一銀行出身の東邦銀行、みずほコーポレート銀行が筆頭株主の北都銀行、会長の井手和英・副頭取の佐藤清一郎が第一勧銀出身である筑邦銀行などを親密先にもつ。 2008年5月、北都銀行と荘内銀行が持株会社による経営統合を発表した。この統合にはみずほによる仲介・アドバイザリーがあったという「北都・荘内銀行統合」読売新聞、2008年5月15日。戦後地銀の東京都民銀行は興銀の協力のもと設立されたもので、興銀グループに属した。撤退が決まっている東京都民銀行楽天支店は、楽天の三木谷浩史会長兼社長が旧興銀出身というバックグラウンドがあったことも影響している。

第二地方銀行

きらやかホールディングス傘下だった、旧山形しあわせ銀行が富士銀系、旧殖産銀行がDKB系ある。かつては両行とも荘内銀行との関連が強く、山形しあわせとはシステム共同化を行い、殖産とはみずほ系同士での合併による新銀行・ミライオン銀行構想が出るなどがあったが、町田頭取（現・取締役会議長）就任後の荘銀が内陸・仙台圏へ攻勢をかけるなど、荘銀側の大きな状況変化荘内銀行、ラジオNIKKEI、2006年2月22日でいずれも解消となっている。結果、両行の経営統合となり、2007年 5月7日、きらやか銀行が発足した。なお、現在のきらやかホールディングスは、信託口を除けばみずほコーポレート銀行が筆頭株主となっている。大光銀行は旧長銀や旧日債銀とともに第一勧銀と親密。愛媛銀行は第一勧銀・三和銀の両者と親密だったが、経営環境悪化等の理由から三和銀との株式持ち合い解消している。仙台銀行は、みずほコーポレート銀行、および、仙銀と同じ仙台市に本店を置く七十七銀行が大株主となっている。南日本銀行は、石井祥会長（前頭取）、森俊英頭取ともに、富士銀行部店長を経て、それぞれ頭取に就任している。

信用組合

第一勧業信用組合は第一勧銀の前身である日本勧業銀行の職域組合が母体となって設立されたが、1965年以降いくつかの他の信組との合併があり、一般の地域信用組合となっている。ロゴタイプの書体が第一勧銀のそれと同一である。かつては人材や経営を第一勧銀に依存していたが、現在では関係は薄まり、第一勧銀出身の職員は20名程度に過ぎない室屋有宏「銀行に近い性格を持ち中小企業金融で先行する第一勧業信用組合」『金融市場』2004年3月号 p. 41。

証券会社

thumb本社
（大手町ファーストスクエア）]] 系列の証券会社は概ねみずほ証券・みずほインベスターズ証券に統合され、さらに旧興銀系の新光証券がみずほ証券と合併することで合意した。ただし、サブプライムローン問題に伴うみずほ証券の損失のため、合併は度々延期されている。興銀の債券部門を源流にもつ日興コーディアルグループがあり、2004年末にはみずほ証券とエクイティ分野等で協働提携、みずほFGが資本参加していた。日興では2006年末に有価証券報告書虚偽記載問題が発覚し、先立って同社と提携関係にあったシティグループによる株式公開買い付けに応じたため、保有する全株式を売却した「みずほコーポレート銀行」日テレNEWS24、2007年3月16日。これにより、日興とみずほの資本関係は解消されている。

外国銀行

2005年4月、みずほ信託銀行はバンク・オブ・ニューヨークと投信販売、有価証券管理分野に関する業務提携契約を締結。同じくみずほ銀行が米国東部地盤のワコビア、米国西部地盤のウェルズ・ファーゴと富裕層向け資産管理で提携した。フランスのソシエテ・ジェネラルとは原油デリバティブで、オランダのABNアムロ銀行とは国際CMS（Cash Management System）で業務提携しているM「みずほコーポレート銀行の経営戦略について」UBS 2005 Japanese Finance Conference、2005年2月15日。

リース

旧第一勧銀系の東京リース（4.66%）、センチュリー・リーシング・システム（4.00%）、旧富士銀系の芙蓉総合リース（3.00%）、旧興銀系の興銀リース（4.59%）がある（括弧内は出資比率）。いずれも東証1部へ上場している。 2006年下半期に住友グループ系、三菱UFJフィナンシャル・グループ系のリース会社による事業統合が相次ぎ、みずほ系リースも業界再編の焦点となっている浪川攻、大西富士男「メガバンク系が大統合」週刊東洋経済TKプラス、2006年10月27日。だが、出資比率が最も低い芙蓉総合リースがWebサイト上で「みずほフィナンシャルグループ」を明示し、興銀リースがみずほフィナンシャルグループの一員であることを表明するごあいさつ、興銀リース Webサイト一方、その他は独自のM&Aを展開するなど、足並みは一様ではない。

ノンバンク

信販分野で、旧第一勧銀・富士銀時代から親密であったクレディセゾン・オリコと業務提携している。こちらは保証業務などが中心であり、他のメガバンクと消費者金融の間に見られる関係（資本参加、「銀行系ローン」の設立等）とは一線を画す。消費者金融のテレビCMや広告について「個人的には、ちょっと目に付く」（社長の前田晃伸）と批判。グレーゾーン金利は「明らかに正常ではない」「（みずほに開設された）2,600万口座の既存顧客へのより良いサービス提供が最優先」（同）とコメントしている全銀協会長、2006年3月22日。2005年度会社説明会でも「シナジー効果の期待できない消費者金融業界との提携は今後も検討するつもりはない」と断言したM 2006年3月期、2006年5月31日。このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。灰色金利撤廃により、オリコは2007年3月期決算で過払い金の返還に備える引当金を大幅に積み増す必要に迫られ、2000億円の赤字に転落することとなった。このため、みずほや伊藤忠商事を引受先とする第三者割当増資を実施、さらにみずほからの借入を株式化し、グループ化される見通し「オリコ、資本金減少させ資本準備金に振り替え」ロイター、2007年3月28日。合わせてみずほと伊藤忠もUCカード事業での提携を発表し、カード分野で新たな事業展開がなされる。