高額納税者公示制度

高額納税者公示制度について

高額納税者公示制度（こうがくのうぜいしゃこうじせいど）は政府が高額納税者を公示する制度。公示された高額納税者の名簿を一般的に高額納税者番付（こうがくのうぜいしゃばんづけ）や長者番付（ちょうじゃばんづけ）として用いられる。日本では現在廃止されている。

日本の高額納税者公示制度

日本では1947年から2005年まで導入された。当初の制度の目的は「高額所得者の所得金額を公示することにより、第三者のチェックによる脱税牽制効果を狙う」ことであった。初期の頃はこの目的の効果を高める為に、情報提供者に対して報償金を脱税発見額に応じて支払う「第三者通報制度」も導入されていた。しかし、第三者通報制度は、通報の動機が怨恨や報復によるものが多いなどの指摘があって1954年に廃止された。公示制度では収入額を公示していたが、1983年度からは納税額を公示するようになった。高額所得者の社会貢献を明らかにして顕彰するといった肯定的な面もある。高額納税者の名簿が公示されると、報道機関が総合または職業別に順位をつけ、その高額納税者の一年間の社会的影響力を論評するようになっている。日本では所得税は所得税法第233条と所得税法施行規則第106条、法人税は法人税法第152条と法人税法施行規則第68条、相続税は相続税法第49条によって定められていた。所得税の公示期間は5月16日から5月31日である。

廃止の主な理由

犯罪抑止の観点

高額納税者の名簿はエリアごとに分けて市販されており、簡単に入手可能である。大規模な図書館などでも閲覧可能となっている。そのため高額納税者の名簿に載ったことによって、団体・企業からの寄附の強要や営業攻勢、勧誘などにさらされる、などの指摘がある。住所も公表されており、名簿ではカタカナで氏名が公表されているものの、特に大都市ではプロ野球選手や著名人など、容易に推測できる名前が多く見受けられる。高額納税者の名簿は"億万長者リスト"でもあるため、格好な「誘拐候補者名簿」として納税者とその親族が窃盗・誘拐などの犯罪に巻き込まれる恐れもあり、実際に神戸では資産家家族が暴力団に殺害されたり、大富豪などの多くの自宅に窃盗が入っているという指摘もあり、プライバシーの観点から廃止を求める声があがっていた。

公示逃れ

一方で、公示による前述のリスクを避けるために、緊急避難的にわざと公示逃れをする人もいる。これは、高額納税者の公示対象が3月31日までに提出された申告書に限られることから、所得税額が1,000万円を超えない所得で申告しておいて、4月1日以降に本来の税額で修正申告することである。この方法では過少申告加算税、延滞税を払わなければならないが、そのような余分な費用をかけてまでも、自宅を公表されたくない等の理由で利用することが多くなっている。しかし、マスメディアがこの公示逃れ横行を新聞に掲載したのを受けて、税務当局はそれまで自ら容認していたこの公示逃れを脱税と認定するようになってしまった。この税務当局の方針転換は、何が本当に問題なのか理解していないと批判された。

税務技術の普及

単純な話ではあるが、高額納税者の公示は個人の所得税額を基準に行われていた。よって当該個人が法人を設立しオーナーである法人（これも法人税基準所得基準で高額所得法人は公示されるが、ほとんど注目されない）に所得を留保・移転、及び当該法人を用いて親族に所得を分散することにより、節税や公示逃れを合法的に行うことが一般化したため、個人としての高額所得者を公示する意味が形骸化していた事もある。

個人情報保護法の施行

そのため、当初の目的であった「第三者のチェックによる脱税牽制効果」の意義が薄れているという指摘があることや、政府による犯罪の助長になってしまっていること、2005年 4月1日から個人情報保護法が全面施行されたことを受け、この制度は2006年（2005年度分）から廃止された。その後は、関西テレビ「たかじん胸いっぱい」や、一部の週刊誌では、推定年収ランキングを普通に行っているが、公的機関の所得納税額が公開されないため、公的資料を基にした年収は不明になった。

日本における長者番付上位一覧

金額は全て納税額。 日本における長者番付上位一覧

\|colspan="2"\|1位\|\|colspan="2"\|2位\|\|colspan="2"\|3位\|\|colspan="2"\|4位\|\|colspan="2"\|5位
1983年	製薬会社首脳	55億9618万円	相場師	44億3665万円	電機会社元首脳	8億0961万円	製薬会社元首脳	7億7385万円	会社役員	6億4951万円
\|電機会社元首脳	9億3080万円	ホテル経営首脳	8億3102万円	製薬会社元首脳	8億2140万円	製薬会社首脳	7億5553万円	運送会社首脳	7億3680万円
\|金属会社首脳	12億6853万円	飲料会社元首脳	11億3132万円	不動産会社首脳	9億1591万円	電機会社元首脳	8億5709万円	無職	8億4000万円
\|無職	15億8389万円	旅館経営首脳	15億4003万円	出版社首脳	11億8802万円	金属会社首脳	10億0252万円	タイヤ会社首脳	9億1323万円
\|木材会社首脳	21億1175万円	無職	15億1708万円	某会社首脳	13億6114万円	無職	13億3323万円	無職	13億3301万円
1988年	貿易会社日本代表	68億5404万円	某会社首脳	33億5794万円	医師	27億1573万円	某会社首脳	22億2228万円	無職	20億8127万円
\|不動産貸付	32億3845万円	証券会社首脳	27億8041万円	非鉄金属会社首脳	23億5965万円	消費者金融会社首脳	23億0686万円	某会社首脳	17億9000万円
\|製紙会社元首脳	31億2844万円	地方公務員	27億7128万円	不動産会社首脳	25億6572万円	某会社首脳	25億0352万円	総合商社首脳	21億7943万円
1991年	無職	41億3145万円	不動産貸付	33億6783万円	遊戯会社首脳	29億4725万円	製紙会社元首脳	15億6172万円	衆議院議員	15億4544万円
1992年	出版社元首脳	39億6177万円	自動車練習所元首脳	23億9080万円	某会社首脳	10億9693万円	調味料会社首脳	10億6375万円	参議院議員	10億5638万円
1993年	消費者金融会社首脳	43億1847万円	無職	21億8899万円	消費者金融首脳	17億1644万円	健康食品販売業	16億3733万円	無職	15億4937万円
\|タクシー会社首脳	48億8745万円	ゲーム会社首脳	17億7220万円	地図製作会社首脳	12億5973万円	駐車場経営会社首脳	11億2720万円	健康食品販売業	11億1573万円
\|鉄鋼会社首脳	15億8481万円	農業	15億5840万円	自然化粧品販売業	13億6101万円	紡績会社首脳	8億5378万円	不動産貸付業	8億0269万円
\|消費者金融会社首脳	15億4599万円	弁護士	12億2781万円	化粧品販売業	10億5869万円	音楽家	10億0051万円	外国語教育会社首脳	9億0775万円
\|健康食品販売業	33億2432万円	不動産会社幹部	13億5902万円	某会社幹部	13億0399万円	音楽家	11億7342万円	遊技場経営会社首脳	11億0585万円
\|nowrap\|消費者金融会社首脳	69億7178万円	不動産会社首脳	27億7604万円	健康食品販売業	17億7717万円	外食会社首脳	13億5392万円	ゲーム会社首脳	10億7504万円
\|遊戯会社首脳	25億3711万円	外食会社首脳	20億0490万円	中古車販売会社首脳	14億2555万円	人材派遣会社首脳	13億7640万円	自然化粧品販売業	12億2071万円
\|製薬会社首脳	41億5829万円	IT会社首脳	18億8611万円	IT会社首脳	15億6180万円	有線放送会社首脳	11億8130万円	電子部品輸入販売会社首脳	11億6618万円
2001年	不動産会社首脳	68億4115万円	情報サービス会社首脳	39億5368万円	外食会社首脳縁戚	33億7806万円	外食会社首脳縁戚	32億7696万円	外食会社首脳	21億6327万円
\|医薬品会社首脳	17億0510万円	健康食品販売業	12億7083万円	遊戯会社首脳	11億2394万円	住宅会社首脳	10億5317万円	化粧品会社首脳	9億8015万円
\|健康食品販売業	11億4849万円	化粧品会社首脳	10億1439万円	石油輸送会社首脳	9億3887万円	下着販売会社首脳	8億8654万円	医療器具販売会社元首脳	8億8098万円
\|投資会社社員	36億9238万円	消費者金融会社元首脳	12億0152万円	衣料品販売会社首脳	10億8393万円	健康食品販売業	10億7388万円	自動車部品会社元幹部	10億5056万円

日本国外の高額納税者公示制度

高額納税者公示制度が導入されている国は少ない。公示制度の代わりに、情報提供者に対して報奨金を支払う「第三者通報制度」を導入している国は、いくつか存在する。海外ではフランスなどが、高額納税者公示制度を導入している。ただしフランスは、報道に独特の慣習があり(実名報道を参照)、個人のプライバシーを積極的に暴露することは無い。欧米では、民間の雑誌によってセレブリティの高額資産の推定ランキングが発表されることがある（例、世界長者番付）。ただし、あくまでこれは各メディア独自の調査と分析に基づく推定である。