予備校

予備校について

予備校（よびこう）とは、各種試験を受験する者に対し、予め知識や情報を提供する商業的教育施設である。試験合格後に必要な知識等を同時に提供する場合も多い。学校の種別では、専修学校、各種学校、無認可校のいずれかにあたる。設置者は、学校法人、財団法人、株式会社など多様である。

概要

予備校が対応している選抜試験としては、学校への入学試験と資格試験が主であるため、受験（進学）予備校、司法試験予備校、公務員試験予備校などが一般的に「予備校」と認知されている。その他、特定の会社・職種の採用試験（客室乗務員、パイロット、アナウンサー、気象予報士、医師国家試験など）に対応した予備校も存在している。予備校の中には、卒業試験や期末試験などの学習補助を行う部門が併設される例も多く、その場合は「学習塾」との混合型と見ることも出来る。また、あまり予備校とは認識されていないが、運転免許取得のための自動車学校も予備校の一種である。

進学予備校

一般に大学受験予備校のことを指すが、最近では編入学及び大学院受験予備校も多く見られるようになった。

大学受験予備校

明治時代の旧制高校・旧制専門学校の設置以来、予備校は存在しており、最も歴史の古いものには、研数学館、駿台予備学校などがある。今日の大手予備校は概ね1950年代の中盤から後半にかけて作られている。戦後の高度経済成長期頃から、大学受験の大衆化が進み、河合塾や代々木ゼミナールなどの大手予備校が急成長する下地が生まれた。 1970年代、1980年代、1990年代前半のいわゆる受験バブルの時代においては、現役での進学の他大学浪人等で大学進学することも一般化し（「一浪【いちろう：一年浪人すること】」と書いて、「ひとなみ」＝「人並み」と読む、などと俗に言われた）、独自の予備校文化も形成されるに至った。 1990年代後半に入り、バブル経済の崩壊、少子化の進展につれて、浪人生の数は減少し、予備校の中には浪人生を中心とした本科から、現役生を対象とするコースへと重点を移す傾向にあり、推薦入試やAO入試の対策、それに伴う高校の内申点・定期テスト対策などのニーズも高まっている。ただし、依然として、難関校の一般入試は高倍率であり、大手予備校は規模を縮小しながら、存続し続けると見られる。校種としては、学校法人の経営による専修学校のほか、各種学校や無認可校、学校法人による設置ではないものもある（株式会社による東進スクールなど）。一般的に国立、公立の予備校は設置されていないが、過去には多くの地域で公立高校が浪人生用の講座・校舎を有しており、現在でも、鳥取県では高等学校に大学進学対策の専攻科が、長崎県には県の外郭団体が運営する予備校がある。予備校の業界団体として「全国予備学校協議会」がある。これは設置者が学校法人である予備校のみを会員とするが、代々木ゼミナールや北九州予備校のように未加盟、もしくは、加盟後に脱退したものもある。学習塾と異なり、一定の規模の在学者数、教員数を有し、単なる教室だけではなくて、校舎を有している場合が多い。一部には全寮制のところも存在する。大学受験予備校は、以前は大学受験に不合格となった人が通うのが主流だったが、近年は高校と同時に通う現役生用予備校も増えている。また、大手予備校は学習塾同様、生徒数が多いので、学力と合格者のデータを検証しやすく、模試の実施も行なっている。短期大学卒業者は、以前は一部系列化している学校関係を別にすれば、そのまま就職先を見つけて、そこに就職するのが普通だった。しかし近年の少子化傾向で、大学全入時代に入ったと言われる中、3年次編入学を中心に、編入学の受け入れを実施したり、受け入れ定員枠を毎年一定数にまで引き上げる大学が増えてきた。その背景の中、編入学予備校が最近では多く見られるようになった。英会話教室を中心に、全国に自社ビルや教室を構えるECCが、主要都心部に編入学予備校を開校している他、通常の大手受験予備校や、後述の資格試験系の予備校も編入学部門の予備校を併設している。

資格試験予備校

資格試験対策の講座を開設している予備校を「資格試験予備校」という。

司法試験予備校

法科大学院、新司法試験の対策に力を入れている予備校を指す。早稲田セミナー、LEC東京リーガルマインド、辰巳法律研究所、伊藤塾の4校が大手。伊藤塾と辰巳法律研究所は、当初は司法試験対策のみであったが、現在は他の資格試験対策の講座も開設しており、司法試験対策のみの予備校は存在しなくなった。いわゆる旧司法試験の時代から、その受験対策のための講義・答練（模試）を開催しており、法科大学院ないしは新司法試験の開始にあたり、それらのカリキュラムのための講座を開設している。法科大学院の設置にあたっての議論においては、司法試験の受験を臨む学生が大学の法学部などの授業に執心するのではなく、司法試験予備校の講座に依拠する度合いが高いことが批判的に論じられた。また、背景として、司法試験を受験する者のほとんどがなんらかの形で予備校を利用している点、法学部の授業が司法試験の受験対策としては、実質的に機能していない点も指摘されている。