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軍産複合地域としての昭和十年代多摩 (10−1)

2018/08/31 15:39


 これまで、「軍産複合地域としての昭和十年代多摩」と題して、昭和10年代(1930年代後半から1940年代前半)の多摩武蔵野地域の軍産複合的状況について記してきた(カテゴリー「多摩武蔵野軍産複合地帯」記事参照)。

 特に、武蔵野美術大学所在地である小平地域について、総力戦状況下の軍施設群(「軍産複合地域としての昭和十年代多摩 (5)」参照)の集中地区として整理し、加えて住宅営団による軍施設関係者用の集団住宅開発を取り上げ (「軍産複合地域としての昭和十年代多摩 (6)」参照)、さらに「軍産複合地域としての昭和十年代多摩 (7)」及び「軍産複合地域としての昭和十年代多摩 (9)」では、小平地域の給水問題を通して、「大きな力」としての軍の姿を再確認した。

 

 今回は、総力戦下での女性(と子供)の位置を、津田英学塾(現・津田塾大学)の開設した「津田こどもの家」を通して確かめてみたい。

 まず、『小平市史』と『小平市三〇年史』を読んでみよう。

 

 

 

   女子英学塾(一九三三年から津田英学塾)は移転してきて以来、小平の地域社会との関係づくりに気を配っており、学生たちによる子どもを対象とした日曜学校や津田英学塾青年会の伝道活動、小平村出征兵士への慰問品送付の活動などに取り組んできた。しかし、モダンな校舎のミッションスクールと農村社会の文化的ギャップは大きく、教職員たちは「なんとなく村人と調和のとれぬ思い」を抱え、「英文学を専攻する学生たちが、象牙の塔に住みなれて、社会、殊にその地域社会から浮き上がってしまうこと」を恐れていた。
  そうした中塾長の星野あいは、重労働に疲れ果てる農家の女性とその子供たちのために、農村託児所の開設を思い立った。これに賛同した教職員、学生、卒業生たちは、映画会を開いて資金を稼いだり、卒業生から寄付を集めるなど奔走して資金や資材を調達し、校舎と道を隔てた三〇〇坪の校地に、総工費四千六百円、建坪七〇坪の園舎を完成させた。オルガン、テーブル、ラジオから医務室の器具に至るまで、備品はすべて卒業生からの不要品の寄付に依った。また建設作業には全校三百数十名の学生も参加しておこなわれ、そのようすは「テニスンやワーズワースの詩集代わりにスキやクワを握ってその一振り一つきに尊い汗の奉仕を続けてゐる」などと報道された(『朝日新聞』 一九三九年七月二七日)。
  一九三九(昭和一四)年一〇月一日、同窓会と学友会の経営による「津田こどもの家」が無事開所式を迎えた。学齢前の六〜七〇名の幼児に対する保育には、専門の教育を受けた保母二名に加え、「お手伝い」の津田塾生が交替であたり、朝七時半から一六時までの保育時間は「お遊戯、お話、手工等を始めとして、お食事、おひるね、おやつ等の嬉しい事もあり、その後は花壇、畠に水をやる」(津田英学塾同窓会『会報』第四九号)といった次第であった。二〇銭の月謝支払日、母親たちは口々に深く感謝の言葉を述べたという。また農閑期に母親を対象に栄養料理講習会が開催されると、これも好評を博した。
  このように津田こどもの家は地域社会に歓迎され、開設まもなくにして「過去八年間どうしても越える事が出来なかった村の人等と私達の間のギャップが一度にふつとんでしまつた」のであった(津田塾同窓会『会報』第四八号)。津田英学塾と地域社会との信頼関係がこうして確立したのだった。
  当初、幼児の父兄は近隣の農家がほとんどであったが、一九四二年頃になると「だんだん他所から入つて来た人も増え」、今年はじめて朝鮮人の「子供も入つて参りました。そして家庭の職業は農でも父は職工などといふのが可也ある様で、此にも時局の反映が見られる様でございます」と報告された(津田英学塾同窓会『会報』第五三号)。戦時開発にともなう地域社会の変化は、「地付の人」のための農村託児所というもともとの性格を変えていったのである。
  同時に津田こどもの家に対する幼児教育機関としての期待も高まっていった。こどもの家の出身児童は国民学校で模範生であると評判になり、農家の母親のあいだで「良いお坊ちゃんね、大きくなったら商大に入れるのです」「エエ津田子供の家に入れるのですよ、早くそうなってくれれば良いのですが」といった会話が交わされ、「此の辺の御母さん達は託児所に入れることが御自慢であり理想」になったという。農家の母親たちも将来につながるものとしての幼児教育に関心をもちはじめたのである。
  こうして地域社会に定着し、農家の女性の負担軽減と農村生活の改善に貢献した津田こどもの家であったが、頻発する空襲警報にともなう幼児の退避で保育が成立しなくなり、給食の材料も入手困難になったので一九四五年三月に閉鎖することになった。なお一九四四年五月に東京都は戦時託児所を一七〇か所開設することを決め、一九四五年三月、小川一番に都立小平戦時託児所が開設されたが、空襲の激化から戦時託児所制度自体の廃止とともに、同年六月に閉鎖された。小平戦時託児所は戦後、都立小平保育園となった(『私が見てきた保育の歴史』)。
     (『小平市史』 2013  332〜335ページ)

 

 

  津田英学塾は昭和一四年(一九三九)一〇月「津田こどもの家」という託児所を開設した。同学は小平移転以来なんとかして小平の地域社会と融合したいという考えを抱いていた。戦争のため働き盛りの若者の多くが応召し、女性の労力を必要とするとき、育児の労を軽くし、これを通して村の人と親密になれたらという願いからであった。
  校内の雑木林三〇〇余坪の林の間に新築された木造平屋五四坪の建物だった。当初の申込者は九〇人を超えた。『津田英学塾四十年史』の中に卒業生の回顧として次のようにある。
   或る子供のおじいさんが子供と託児所にやってきて、お弁当の前に手を洗うのを見て「ははあ、水いたずらをしてしょうがないと思ったら、ここで習ったのか」という。そこで保母さんが、水いたずらではなくて、食事の前には手をきれいにして食事をするのだと説明すると、おじいさんは「そういうものかね」と感心したように聞いていたそうだ。託児所の第一回卒業生は小学校でも非常に評判がよいと星野先生が嬉しそうに話された。そして昭和二〇年四月三〇日限り休業のやむなきに至るのである。時局の悪化、空襲の頻発、食料の窮迫に伴い、これ以上危険・困難を冒して児童を預かることができなかったのである。
     (『小平市三〇年史』 1994  202ページ)

 

 

 設立の経緯・背景については、別のニュアンスを伝える証言もある。

 

 

   藤田たきは『社会事業』1941年5月号に於いて、東京市の中心にあった津田英学塾が北多摩郡小平村に移転の後、「津田子どもの家」を建設して女学生の勤労奉仕として保育事業を行ったことを述べている。1938年の文部省通牒により、女学生も長期休業の際、3-5日間勤労奉仕することが義務付けられていた。津田英学塾の女学生も勤労奉仕のため陸軍被服廠に、また宮城外苑整備事業に出かけていた。だが、小平村から東京までの交通費が一人当たり1円はかかったので、寄宿舎の女学生180人が異動すると180円を要することになる。そのように大きな金額では東京まで出かけられない。代りに、そのお金で一つの幼稚園も託児所もない小平村に託児所を建てることにする。
     (金慶玉 「総力戦体制期における「戦時保育」と保育施設の変容」 2015 『アジア地域文化研究』 11  32ページ)

 

 

 『小平市史』や『小平市三〇年史』に示されている「なんとかして小平の地域社会と融合したいという考え」を疑う必要はないだろうし、藤田たきの伝える事情もまた、当時の現実の議論の流れであったろう。

 

 

 まず、当時の託児所(保育施設)をめぐる一般的状況について確認しておきたい。

 

 

   「農繁期託児所」とは、田植えや稲刈りなどの農繁期に子どもの世話をできない農家の事情を鑑み、放置されがちになる乳幼児の保護を目的とした事業である。古木弘造『幼児保育史』(厳松堂書店、1949年)によれば、わが国に於ける農繁期託児所は、「鳥取県気高郡美穂村下味野に於て、筧雄平氏によって明治二十三年に開設されたものが最初のものとされている」という。しかし、その後の発達は遅々たるもので、1920年代初頭から全国に少しずつ設けられはじめていったのが実態である。
   ところが、農繁期託児所は、1930年代後半から1940年代前半における時期に、開設数を飛躍的に増大させていく。これは、1937(昭和12)年7月の日中戦争開始以後、戦時体制がとられ、農村における労働力不足への対応や食料増産を企図して、国及び各道府県が積極的な形で設置を奨励・助成したことによるものである。
     (浅野俊和 「戦時下保育運動における農繁期託児所研究―「保育問題研究会」を中心に」 2007 『中部学院大学短期大学部研究紀要』 8  55ページ)

 

   成人男子出征による「銃後」の労働力不足を補うための女子勤労動員は1939(昭和14)年の国民徴用令の施行に始まる。当初は未婚女子への就職奨励という程度であったが、労働力不足の深刻化に伴い、1943(昭和18)年以降、未婚・既婚を問わず女子の大量動員がかけられる。明治末期から昭和初期にかけて開設された託児所は、主に都市部の貧困層のための救貧対策として設けられていたが、戦時体制下の女子の大量動員はそれまでの貧困家庭のみならず、一般家庭の子どもの託児の必要をも生じさせることになり、名古屋市、福岡県、大阪市、東京市など全国各地に戦時託児所など臨時の簡易保育施設が数多く設置された。さらに1943年以降、福岡県を皮切りに、東京都、愛知県、名古屋市などで、幼稚園を保育施設へ転換する動きが出てくる。
     (矢治夕起 「昭和戦中期の戦時託児所について : 幼稚園から戦時託児所への転換事例 1」 2014 『淑徳短期大学研究紀要』 53  85〜86ページ)

 

 

 「津田こどもの家」についていえば、農業が基本であった小平地域において、当初は農繁期託児所的性格の下に開始された事業が、戦時開発による地域社会の変化の中で、戦時託児所的意味も持つようになっていったことがわかるだろう。その点について、『小平市史』は、


  当初、幼児の父兄は近隣の農家がほとんどであったが、一九四二年頃になると「だんだん他所から入つて来た人も増え」、今年はじめて朝鮮人の「子供も入つて参りました。そして家庭の職業は農でも父は職工などといふのが可也ある様で、此にも時局の反映が見られる様でございます」と報告された(津田英学塾同窓会『会報』第五三号)。戦時開発にともなう地域社会の変化は、「地付の人」のための農村託児所というもともとの性格を変えていったのである。


このように記している。

 津田英学塾の託児所開設時の昭和14(1939)年は、既に支那事変(いわゆる日中戦争)が二年経過し、9月にはナチスドイツのポーランド侵攻によりヨーロッパでの戦争も現実となった時点である。既に支那事変段階で、「成人男子出征による「銃後」の労働力不足」が生じており、昭和16(1941)年の対米英戦開始は「労働不足問題」を深刻化した。「戦時体制下の女子の大量動員」は、より徹底されることになる。事変の「当初は未婚女子への就職奨励という程度であった」ものが、総力戦状況の中で「未婚・既婚を問わず女子の大量動員がかけられる」状況に至る。子供の保育への公的保障は、既婚者をも対象とする「女子の大量動員」の必須の要件となる。

 

 

 ここで明らかなのは、国家総力戦として展開した「大東亜戦争(政府による定義上、対米英戦だけではなく支那事変段階を含む)」において、大日本帝國は人的資源の資源量、すなわち人口に当初から問題を抱えていたという事実である。「未婚・既婚を問わず女子の大量動員がかけられる」しかなかったのは、人的資源にまったく余裕がなかったことを示す歴史的経過である。

 

 もちろん、戦時体制の構築に際し、政府が人的資源上の問題を認識していなかったわけではない。有効な人口政策の樹立は帝國政府・軍の課題であった。

 

 

   人口問題全国協議会の政府諮問答申案(国立公文書館所蔵文書―本文中に文書作成日付がないものの、論文筆者の増山道康氏は内容から1935〜1938年作成のものと位置付けている―文中に「日中戦争の深刻化」とあることからすれば1937年以降となりそうだが)では、前文冒頭で「人口は国力の根帯にして其の数量並びに資質の如何は直に国運の消長民族の盛衰に関す。」と述べ、人口を資源として明記している。その理由として戦争を根本原因として挙げ、日中戦争の深刻化が人口問題に直結しているとしている。ここに、戦争計画で、人口政策が必要とされる理由がある。戦争遂行には、兵力及び補給力の増強が最も基本的な課題となる。それには一定の人口を確保する必要があるが、満州事変、さらに日中戦争開始以降には、総力戦を戦うには人的資源が不足しているとの認識が政府部内では強くなっていった。
     (増山道康 「戦争計画による社会保障制度形成」 2004 『岐阜経済大学論集』 37-2  32ページ)

 

 

 実際問題として、昭和10年代前半(1930年代後半)の日本では出生率が低下しており、軍の危機意識は強いものであった。1920年の出生率が36.2、1925年が34.9、1930年が32.4、1935年が31.6、1936年が30.0、1937年が30.9、1938年が27.2、1939年が26.6となっており、出生率の低下は明らかであった(一方で死亡率の低下もみられてはいたが)。軍、企画院、厚生省等による人口政策の策定が試みられ、昭和16(1941)年の1月には、「人口政策確立要綱」が閣議決定される。

 

 

      人口政策確立要綱 (昭和一六、一、二二 閣議決定)
   第一 趣旨
    東亞共栄圏を建設してその悠久にして健全なる発展を図るは皇国の使命なり、之が達成の為には人口政策を確立して我国人口の急激にして且つ永続的なる発展増殖とその資質の飛躍的なる向上とを図ると共に東亞に於ける指導力を確保する為その配置を適正にすること特に喫緊の要務なり
   第二 目標
    右の趣旨に基き我国の人口政策は内地人口に就きては左の目標を達成することを旨とし差当り昭和三十五年総人口一億を目標とす、外地人人口に就きては別途之を定む
    一、人口の永遠の発展性を確保すること
    二、増殖力及資質に於て他国を凌駕するものとすること
    三、高度国防国家に於ける兵力及労力の必要を確保するjこと
    四、東亞諸民族に対する指導力を確保する為其の適正なる配置をなすこと
   第三 (略)
   第四 人口増加の方策
    人口の増加は永遠の発展を確保する為出生の増加を基調とするものとし併せて死亡の減少を図るものとす
    一、出生増加の方策
    出生の増加は今後の十年間に婚姻年齢を現在に比し概ね三年早むると共に一夫婦の出生数平均五児に達することを目標として計画す
    之が為採るべき方策概ね左の如し
     (イ) 人口増殖の基本的前提として不健全なる思想の排除に努むると共に健全なる家族制度の維持強化を図ること
     (ロ) 団体又は公営の機関等をして積極的に結婚の紹介、斡旋、指導をなさしむること
     (ハ) 結婚費用の徹底的軽減を図ると共に、婚資貸付制度を創設すること
     (ニ) 現行学校制度の改革に就きては特に人口政策との関係を考慮すること
     (ホ) 高等女学校及び女子青年学校等に於ては母性の国家的使命を認識せしめ保育及保健の知識、技術に関する教育を強化徹底して健全なる母性の育成に努むることを旨とすること
     (へ) 女子の被傭者としての就業に就きては二十歳を超ゆる者の就業を可也抑制する方針を採ると共に婚姻を阻害するが如き雇傭及就業条件を緩和又は改善せしむる如く措置すること
     (ト) 扶養家族多き者の負担を軽減すると共に独身者の負担を加重する等租税政策に就き人口政策との関係を考慮すること
     (チ) 家族の医療費、教育費等其の他の扶養費の負担軽減を目的とする家族手当制度を確立すること
         之が為家族負担調整金庫制度(仮称)の創設等を考慮すること
     (リ) 多子家族に対し物資の優先配給、表彰、其の他各種の適切なる優遇の方法を講ずること
     (ヌ) 妊産婦乳児等の保護に関する制度を樹立し産院及乳児院の拡充、出産衛生資材の配給確保、其の他之に必要なる諸方策を講ずること
     (ル) 避妊、堕胎等の人為的産児制限を禁止防遏すると共に、花柳病の絶滅を期すること
    ニ、死亡減少の方策
   (以下略―要綱は第七まで続いている)

 

 

 「出生増加の方策」の根幹として示されているのは、「出生の増加は今後の十年間に婚姻年齢を現在に比し概ね三年早むると共に一夫婦の出生数平均五児に達することを目標として計画す」ということであり、その具体的方策として、今回の託児所問題と関連するものとして、「女子の被傭者としての就業に就きては二十歳を超ゆる者の就業を可也抑制する方針を採ると共に婚姻を阻害するが如き雇傭及就業条件を緩和又は改善せしむる如く措置すること」とあるのが興味深い。「人口政策確立要綱」の精神からすれば、「未婚・既婚を問わず女子の大量動員がかけられる」などあり得ぬ話なのである。「女子の被傭者としての就業に就きては二十歳を超ゆる者の就業を可也抑制」することで婚姻年齢を早め、出産育児に専念させるのが、「人口政策確立要綱」の描いた構図であった。

 言い換えれば、「人口政策確立要綱」が求めたのは、「家庭内の良妻賢母」としての女性の姿であった。「高等女学校及び女子青年学校等」の女子生徒に求められているのは「母性の国家的使命を認識」すること「健全なる母性の育成に努むること」であった。目指されているのは「被傭者」として家庭の外で労働する母ではないだろう。しかし、現実の展開の早さが、「人口政策確立要綱」での目論見を根底から突き崩してしまう。「人口政策確立要綱」が閣議決定された昭和16年の末には、同じ政府は対米英開戦を決断してしまう。「人口政策確立要綱」に描かれた「出生増加の方策」は、現実の展開の中で意味を失っていくのである。

 

 そのような歴史的展開の中での戦時託児所であり、津田英学塾による「津田こどもの家」の存在なのである。








(「軍産複合地域としての昭和十年代多摩 (10−2)」に続く)







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