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二子玉川ライズの異常性

2009/10/16 20:23

二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の異様さは再開発地域を人工地盤で約7メートルもかさ上げすることにある。再開発地域に接する周辺住民にとっては目の前に約7メートルの壁ができることになり、甚大な圧迫感を受けることになる。これによって再開発地域と周辺地域はパレスチナの分離壁のように心理的にも物理的にも分断されたものとなる。これは再開発が地域コミュニティの発展を目指すものではなく、地域コミュニティを破壊するものであることを雄弁に物語る。
この人工地盤には周辺住民を犠牲にして再開発地域のみ洪水被害を免れようとする浅ましい発想が透けて見える。再開発地域の北側を流れる丸子川は過去に何度も氾濫を繰り返している。東海豪雨(2000年9月)並みの豪雨(時間最大雨量114ミリ)の場合は、2メートル以上の浸水も予想される(世田谷区洪水ハザードマップ)。世田谷区では約700世帯1700人が、この2メートル以上の浸水範囲に居住していると推計する(世田谷区議会定例会2008年6月13日における村田義則議員の一般質問への答弁)。
このような環境において再開発で人工地盤が造られると水が流れずに滞留し、再開発地域周辺の住宅地の洪水被害を激化させることは明白である。この点で再開発は周辺住民の生命や健康、財産を侵害しうるものである。
この問題について再開発事業のコーディネーターである宮原義明(株式会社アール・アイ・エー)は再開発事業差止訴訟の証人尋問(2007年11月10日)で以下のように証言した。
「もともと、そこに流れ込んでいたということ自身が、それぞれの敷地としては、当然敷地の中で単独で整備することだと思いますから、それを前提としてのお話は少しおかしなことと思いますね」(林田力「住民無視が見えた「二子玉川東地区再開発・差止訴訟」被告側証人尋問(2)」JANJAN 2008年1月17日)。
再開発事業では周辺環境の洪水被害について配慮しておらず、再開発によって地域住民が洪水被害で苦しむことになっても構わない、という論理である。
この洪水被害は地域住民にとって看過できない被害であり、因果関係も説明を聞けば納得できる。しかし、差止訴訟一審では資料が十分ではなく、住民側は踏み込めなかった。控訴審では超高層ビルと集中豪雨やヒートアイランド現象の関係などの研究成果を交えて水害の危険を主張している。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20091012


Binder: 東急不買運動のバインダー(日記数:3283/全体に公開)
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