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「国と地方の協議の場」など2法案を了承

2010/03/04 17:32




「国と地方の協議の場」など2法案を了承

 政府は3日の地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)で「国と地方の協議の場」を法制化する「新法案」と「地域主権改革推進関係法案」を了承した。
 5日に閣議決定し、国会に提出する。参院選までに策定を目指す「地域主権戦略大綱」んぽうの具体案作りへ、「義務付け・枠付けの見直し」「基礎自治体への権限移譲」「国の出先機関改革」「『ひも付き補助金』の一括交付金化」を議論する4作業班の設置も決めた。
 新法案は、民主党が衆院選政権公約(マニフェスト)で、国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変える象徴と位置付けたものだ。国と地方の代表者が「地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画・立案・実施について協議」と明記、単なる意見表明でなく、参画を目指す内容にした。首相が会議の招集権を持ち、自由に出席できる一方、地方側が首相に会議招集を求める権利も認めた。
いかんする
 地域主権改革推進関係法案は〈1〉「地域主権改革」の法的定義と戦略会議の位置付けを明記した内閣府設置法改正案〈2〉国が自治体の仕事を法令で細かく縛る「義務付け・枠付け」を廃止・縮小する一括法案――からなっている。
(2010年3月4日00時52分 読売新聞)

道州制を目指すならば、中央政府と地方自治体の協議の場が設けられるのは当然の事でありますよね。ここでいう国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変える象徴と位置付けたものだという中身は、当然法的対等を意味するものでありますよね? 『国法』と『道・州法』との関係については、これからどのような協定関係を結ばれていくのでありましょうか? 国はこれから、財務、外交、防衛に的を絞って再編され、その他の機構は地方自治に任せる事になると、規定されるのでしょうか? 民主党がモデルとしている英国の状況はどうなのでしょうかね? この「国と地方の協議の場」は、今後、ドイツ議会のように、完全連邦制へと移行するための一つの機関にはならないのでしょうか?
国と地方自治に関するモデルを数件用意していただいて、代議において討議をするのが筋ではないでしょうか? そして最終的には、国民投票において決める事になる。
私はこのブログで何回か主張しておりますが、国の体制取り決めの一つとしての元首権の確定は、是非とも為されるべきだと思っております。『天皇』を元首にするか、『首相』を元首にするか、『大統領』を元首にするか? その前段階としての『連邦』に関する取り決めが成立しているという事は、必須の内容だと思っております。
最終的には『憲法』『元首』『国』『地方政府』、これらが「対等・協力」の関係で、それぞれに主権が成立している事が望まれ、それらにおいて本格的に戦後を終了させる事が必要な事であると私は思っております。ただ日本においてはこれから戦前という体制回帰が起こらないだけという、基本的な立場の明言は必要な事であり、『憲法』においてそれは定める必要があると思っております。
まずは「国と地方の協議の場」など2法案を了承したという、第一歩は踏み出せたわけであり、今後、新憲法に関する討議まで、どのように歩みを進めていくか。私はじ〜っと見詰めていようと思っております。


Binder: shincyan98のバインダー(日記数:4256/全体に公開)
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