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誤解しないで!住宅ローン減税

2010/03/04 11:58


マンションポータルサイトが実施したアンケートで、
残念な結果が出ていますね。

4月1日施行の住宅ローン減税によって、
マンションの購入意欲が高まった人と実際に購入した人で6割を超えたとか。

でもね・・・
結構多くの方が制度を誤解していらっしゃる・・・_| ̄|○

住宅ローン控除制度とは、
?借り入れ10年以上のローンで、(←これはいい)
?所得3000万円以下の人の、(←これもいい)
?年末残高の1%を10年間控除するというもの。(←これですよ!これ!)
?その最高限度が平成22年居住なら5000万円。

キーワードは「年末残高」と「控除」。

最高500万円の減税!というセールストークが横行していますが、
フルに使うには、この2つのキーワードを理解する必要があります。

「年末残高」とは、その名の通りローンの残高。
10年後まで5000万円のローンが残っている人だけが500万円の対象ってこと。

「控除」とは、払うべき税金をカットしてあげますよっていうこと。
つまり、残高の1%よりも所得税の方が低い場合はゼロになって終わり。
それ以上に還付されるわけではありません。

早い話、6000万円近いローンを組んだ、所得税50万円以上の人だけが
恩恵をフルに享受できるってワケ。(^^;

アンケートに煽られて、「今年がチャンス!」なんて考えないでくださいね。


【住宅ローン減税がマンション購入を後押し メジャーセブン】

 新築マンションポータルサイトの「メジャーセブン」のウェブアンケートで、2009年4月1日施行の住宅ローン減税制度によってマンション購入意欲が高まったと回答したユーザーが最高で6割を超えたことが分かった。

 最も多かった理由は「住民税からの控除も可能」で、「購入意欲が高まった」(58.4%)とした回答と「実際に購入した」を合わせると61.2%に上った。

 以下、「控除率が10年間一律で1%適用になった」が51.1%、「減税対象となる住宅ローン残高が5,000万円に引き上げられた」50.3%、「控除額の合計が最大500万円であること」49.4%、「長期優良住宅には控除額が更に上乗せされること」47.5%と続き、ローン減税拡大がマンション購入を後押しした様子がうかがえる。

 同サイトは、住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の不動産大手8社が新築マンション情報の提供を目的に共同運営している。同調査は、2009年11月30日から12月26日にかけて実施、20歳以上の4,154人の回答を集計した。
(3月2日 住宅新報)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000001-jsn-ind


土地家屋調査士 大阪 和田清人


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