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視聴者からの偏向報道クレイムが相次ぎ、遂にNHKが「本当の衆議院選の対立軸」を報道

2012/11/22 00:56


月の冬至直前に滑り込むように、設定された東京都知事選と衆議院選のダブル選挙。このブログを熱心に読んで頂いている方であれば、マスコミがあおる第三極報道が、この選挙の本質から目をそらさせる為のマインドコントロールであることは鋭く見抜かれていると思います。石原も橋下もただの目くらましでしかありません。世界情勢は、自由主義どころか、ブロック経済圏つまり帝国主義へと向かっています。最大の経済成長率が期待されるアジアでの覇権を米中が争い、その真ん中で日本が又裂き状態になっている。これが尖閣、竹島領土問題の本質であり、TPP参加圧力の本質でもあります。脱原発と反TPPはセットです。TPPは、国内法よりも上位に位置づけられる国際条約ですから、これに参加してしまうといくら脱原発基本法を制定しても、それによって不利益を被ったとして海外の原発パテントを有する企業から日本政府が訴訟を受け、多額の賠償金を払わされるはめになります。それは非関税障壁の存在を認めないとする多国籍企業優位の思想が貫かれているからです。このような自由に内政干渉できる危険な国際条約をあたかもFTA(品目を限定して非関税貿易を行う二国間条約)であるかのように偽装して、耐久消費財輸出業(自動車・家電など) vs 農業 であるかのような議論をTPP推進派も反対派もさせられているところがマインドコントロール状態にあるといえます。GDPという景気指標に明るい人なら、耐久消費財輸出業も農業も、どちらも僅か1.5~1.6%程度の影響しかないことを知っています。日本の主力産業はサービス業や小売・卸業であって、実態は内需依存型経済です。従来型の地下資源利権と核武装を背景にした支配構造を維持するのか、それとも将来性ゼロの核開発という迷路から脱却して世界中から求められている安全でクリーンなエネルギー技術立国として非武装中立の外交に転換していけるのか、試金石となるのが、原発ゼロを法制化・政策化することに他なりません。既に国会に提出されていた「脱原発基本法案」。提出したのは超党派議員で構成された「民意の実現を図る国民連合」です。法案づくりを仕掛けたのは、脱原発基本法制定全国ネットワークという市民団体であり、その代表世話人を務めているのが「宇都宮けんじ」さんです。「宇都宮けんじ」さんは、サラ金地獄に落ちた人々の救済やオウムサリン事件被害者救済、派遣村救済、福島被害者救済など常に弱者の立場にたって、人々を苦しみから救って来た敏腕弁護士です。しかも、日弁連会長という要職を無派閥で獲得し、在任中に脱原発を日弁連としての公式声明として発表するという実力者でもあります。穏やかな語り口調で、とっても人懐っこい方ですが、山口組もカルト集団も原発マフィアも全てはねのけてきた凄い人物です。そして来月16日には、この「宇都宮けんじ」さんが脱原発を実現させる東京都知事として立候補し、「民意の実現を図る国民連合」が選挙協力体制を取りながら、衆議院で過半数を狙うという、これまで経験したことのない超党派選挙が展開されようとしているわけです。この動きに脱原発デモに参加した人々が連なっているわけです。都知事選では、宇都宮 vs 猪瀬。衆議院選では、国民連合(生活、社民、大地、日本、減税、一部の民主、無所属改革派)+共産 vs 民自公維みという対立軸が次の選挙の本質と言っていいと思います。今までマスコミは報道を隠蔽してきましたが、度重なる視聴者からの偏向報道クレイムと小沢一郎完全無罪判決を受けて、遂に流し始めました。特別番組を組んで、しっかりと報道すべき内容ですので、今後とも電話をばんばんかけて報道を促していきましょう。昨日の報道内容  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121121/k10013666401000.html“脱原発”連携 衆院選で過半数目指す11月21日 19時2分国民の生活が第一や社民党など“脱原発”を目指す超党派の議員と市民グループの関係者らが国会内で集会を開き、来月の衆議院選挙で脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。集会には、“脱原発”を目指す国民の生活が第一、社民党、減税日本、民主党の有志の国会議員およそ20人と市民グループの関係者ら、およそ80人が出席しました。この中で、国民の生活が第一の山岡代表代行は、「国民の7割が原発に反対しているにもかかわらず、国民の声を代弁する国会議員は、国民の意に反して7割が原発を推進しており、国民の意思と政治家のやっていることが全く違う」と指摘しました。そのうえで、山岡氏は、「来月の衆議院選挙では、脱原発を推進しようという人を選んでほしい。そういう人が過半数になれば、脱原発チームによる政権を作ることも考えられる」と述べました。また、社民党の福島党首は、「原発を止めるだけでは、いつでも再稼働する可能性があるので、法案で脱原発を揺るぎない形にしなければならない。原発をゼロにすることを定める『脱原発基本法案』を成立させたい」と述べました。そして、会合では、来月行われる衆議院選挙で、脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。


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