NOEMBLEM/エンブレムが設定されていません。

メールの詳細(メール表示)

件名:

非戦つうしん301  07.9.25

差出人: 毛利正道さん "毛利正道"<mouri-m…>
送信日時 2007/09/25 10:43
ML.NO [chance-action:9174]
本文:

主な内容
・ルイジアナ州で 6万人デモ 黒人生徒への差別裁判に抗議 根深い米の人種差別
・米国:自殺したあるイラク帰還兵
・沖縄戦教科書検定撤回の意見書採択、沖縄県以外で5市議会に!
・憲法映画「日本の青空」晴れぬ空? 後援拒否の自治体次々
・自民総裁選とテレビ報道 この大騒ぎぶりは何なのか
・改憲促進へ6億円 国民投票PR 総務省が予算要求 全国50紙に全面広告3回
・節約した人件費の向かった先  森永卓郎  分かりやすい!(毛利)
==================================================
毛利正道   mouri-m@…
http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/
〒394-0028岡谷市本町2-6-47 信州しらかば法律事務所
tel0266-23-2270 fax0266-23-6642 携帯090-4096-7065
==================================================
ニリンソウ
http://www11.ocn.ne.jp/~fur229/04056mokugi/200763/wa.html
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
「イラクの安定は、代理戦争をしている諸勢力が撤退してはじめて可能」

アラブ首長国連邦(UAE)紙は、「イラクの政治的安定は同国を舞台に代理戦争を展開している諸勢力が撤退し
てはじめて可能となる。」と論評した。
「複数の報告によると、最近の誘拐、暗殺はイラクを代理戦争の舞台として暗躍する外部勢力の仕業である。」
と指摘した。イラク当局は、3週間前に財務省から連れ去られた英国人コンピューター技師とボディーガード誘
拐の背景にはイラン諜報機関員の暗躍があったと発言している。

 米軍はイラク全土においてイラン人外交官や関係者の身柄拘束を継続しており、あたかもイラクを舞台とした
イランと反イラン西側諸国間の代理戦争の様相を呈してきている。
http://www.news.janjan.jp/world/0709/0709202694/1.php

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
民間の小火器保有数の世界ランキング

各国別に見ると米国の民間保有数が2億7千万丁と圧倒的に多く、人口比でも10人に9丁という高い保有比率に
なっている。

 小火器保有数総数で米国に次いで多いのは、インド、中国、ドイツ、フランスなどである。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9365.html

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
ルイジアナ州で 6万人デモ 黒人生徒への差別裁判に抗議 根深い米の人種差別

 米南部ルイジアナ州の人口三千五百人の小さな町ジーナで二十日、四万から六万人という人がデモ行進しまし
た。同町の高校で白人生徒に暴力を振るったとして六人の黒人生徒が有罪となったことに対し、六人が裁判で差
別的な扱いを受けたとして抗議するものでした。事件の根底には今も根強い人種差別が横たわっています。(
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-23/2007092307_02_0.html

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
地球最大の危機でNGO団結   地球温暖化は農業の崩壊に繋がる

世界500強のNGO代表(2,500人)及び80カ国の政府代表が一堂に会し「気候変動とその影響」をテー
マとする国連広報事務局主催の世界NGO会議が開催された。

 9月7日には、地球温暖化は、エコシステム、生物多様性、インフラを始めとする地球上の生活に壊滅的影響
を与えるとの宣言を採択。その害は、食糧・水・エネルギー・輸送の大幅減少を生み、移民の急増、文化・小列
島の消失、経済・政治・文化・社会地盤・先住民族の生活破壊をもたらすという。
http://www.news.janjan.jp/world/0709/0709162426/1.php

温暖化防げ 首脳そろう 国連気候変動会合154カ国参加
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-24/2007092407_01_0.html

環境:地球温暖化は農業の崩壊に繋がる

国際開発センターとピーターソン国際経済研究所は9月12日、地球温暖化によりインドの農業生産は40パー
セント減少するとの研究報告書を発表した。

 調査に当たったベテラン気候エコノミスト、ウィリアム・クラインは同報告書の中で、「温室ガスの排出削減
を行わなければ、世界の農業生産は深刻な影響を受け、中でも貧しい国々が最大の被害を蒙る。先進国の一部で
は10−20年間は生産性が上がるかもしれないが、農業に対する気候変動の悪影響は今世紀半ばまでに明らか
になるだろう」と述べている。
今世紀半ばには中国を抜いて世界の人口最多国になるといわれるインドの場合、29−38%の食糧生産減が予
測されており、問題はより深刻だ。
http://www.news.janjan.jp/world/0709/0709192604/1.php

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
米国:自殺したあるイラク帰還兵

エイプリルさん自身も悲しい思いをしている。イラクに2度派遣された弟のジェイソンさんを自殺により亡くし
ているのである。

 エイプリルさんが弟の変化に気づいたのは、1度目の派兵のときだ。彼女は、弟と毎晩インターネットを通じ
て会話をしていた。ジェイソンさんは、死んだイラク人が夢によく出てくると訴えたのである。

 2度目の派兵から帰国した今年1月には、ジェイソンさんは完全に違う人間になっていた。妻のデナ・ランド
さんは、地元『リーフ・クロニクル』紙に対して、ジェイソンさんは躁鬱状態に陥り、彼女が結婚した相手とは
まるで別人だったと語っている。

 2月8日、ジェイソンさんは自分の娘に対して叫び始め、デナさんはすぐに警察を呼んだ。そのころジェイソ
ンさんは姉のエイプリルさんに電話をし、「死にたい」と告げていた。

 ジェイソンさんが実際に自殺をしたのは、その約2週間後の2月20日のことだった。拳銃による自殺だっ
た。

 8月に軍が発表した報告書によると、昨年自殺した兵士は99人。前年の88人から増加し、この26年間で
最大の数となっている。イラクやアフガンへの派遣日数と自殺との間には有意な相関関係があるとしている。
http://www.news.janjan.jp/world/0709/0709162472/1.php

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
ノルウェー統一地方選 女性議員が37.4%に

ノルウェーの地方自治体は19県431市で構成されるが、その3分の1以上がノルウェー男女平等法21条
「あらゆる公的な決定の場は、その構成員において一方の性が40%を下回ってはならない」のクオータ制を満
たしたことになる。この分だと、ノルウェー全市が女性議員40%となるのも時間の問題だ。やっと女性議員が
10%程度になった日本からみると夢のようだが、ノルウェー政府からすると、まったく不十分ということにな
る。

ノルウェーの政治・経済における女性の活躍度は、毎年、世界ランキングのトップである(国連開発計画による
GEM調査)。この結果と思われるが、充実した保育政策、労働時間対策、ひとり親政策、夫婦別姓法などを軒並
み実現させている。そして、出生率は1.8と極めて高い。国連の調査で、世界で最も住みやすい国とされても
いる。
http://www.news.janjan.jp/world/0709/0709212747/1.php

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
第3回平和省地球会議報告

http://kikuchiyumi.blogspot.com/2007/09/blog-post_8106.html
http://kikuchiyumi.blogspot.com/2007/09/blog-post_23.html
http://kikuchiyumi.blogspot.com/2007/09/blog-post_24.html

9月26日 19時から「東京シンポジウム」・・・公開イベントで会議の成果を報告します。
http://ministryofpeace.jp/

参考
テーマ『アジアの平和に必要なのは何か?』
911謀略を解明し、極東戦争を阻止する。

2007年9月15日
リチャード・コシミズ東京講演会報告
東京ウィメンズプラザ
http://video.google.com/videoplay?docid=-3859363222910740882&hl=en

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
沖縄戦教科書検定撤回の意見書採択、沖縄県以外で5市議会に!

俵義文です。
意見書採択の地方議会は、座間市、香南市、国立市、東久留米市、土佐清水市の5つです。

6月22日 神奈川県座間市議会本会議で意見書15:10で可決。賛成(公明、市政クラブ、共産、
        市民連合、無所属)、反対(政和会、自民党明政会)
8月  日 東京都練馬区議会に市民が陳情(9月19日から区議会)
9月14日 東京都立川市議会に市民が陳情(10月12日文教委員会)
9月18日 千葉県佐倉市議会文教福祉常任委員会、3:3で委員長反対で不採択(10月1日本会議)
9月18日 高知県香南市議会本会議で全会一致で可決
9月18日 東京都狛江市議会に市民が陳情(9月25日本会議で文教委員会へ付託予定)
9月19日 愛媛県松山市議会、県教育委員会に市民が請願提出
9月20日 千葉県船橋市議会文教厚生委員会、5:4で可決(27日本会議)
9月20日 宮崎県美郷町議会文教厚生常任委員会で可決(28日本会議)
9月20日 愛媛県東温市議会文教委員会、継続審議
9月20日 神奈川県横須賀市議会に市民が請願。21日教育経済常任委員会で不採択(28日本会議)
9月21日 東京都国立市議会本会議で12:11で可決
9月21日 東京都東久留米市議会本会議で賛成多数で可決
9月21日 高知県土佐清水市議会本会議で全会一致で可決
====================================================
自由の風MN jiyuno-kaze@…
学校に自由の風を!HP http://comcom.jca.apc.org/freedom/
====================================================

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
憲法映画「日本の青空」晴れぬ空? 後援拒否の自治体次々

 憲法の制定過程を描いた映画「日本の青空」の上映会に対し、主催の住民団体の後援申請を自治体が拒む事例
が東京都内などで相次いでいる。判断のポイントは、「政治的中立を保つ」という視点だ。安倍政権で成立した
国民投票法で改正への手続きが整った憲法。その在り方を考えさせる映画への自治体の姿勢は、政権の顔色をう
かがって憲法改正問題を敬遠しているようにも映る。(松村裕子)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007092290135657.html

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
北朝鮮の人権状況はいまだ深刻、国連の特別報告者

特に食糧事情について懸念を示している。2005年10月に配給制が復活されたが多くの住民が規定どおりに
配給を受けられず、そのために昨年10月以降、貧困層が主に買う輸入米価格が26%上がるなど、市場に出回
る食糧品の価格が上昇し続けていると伝えた。非政府組織(NGO)からも、食糧不足による餓死者発生の報告
があったという。また、医療サービスの減少、医薬品や肥料、電力の不足、結核の拡散など、状況はさらに複雑
になっている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2007/09/20/0300000000AJP20070920002400882.HTML
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
夕張市の再生と市民の権利擁護のため、国と北海道に対し支援を求める特別決議

http://www.jlaf.jp/html/menu1/2007/20070919162138.html
9月15日、自由法曹団は、札幌で開催した常任幹事会で「夕張市の再生と市民の権利擁護のため、国と北海道
に対し支援を求める特別決議」を採択しました。

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
自民総裁選とテレビ報道 この大騒ぎぶりは何なのか

 テレビの自民党総裁選報道の大騒ぎぶりはなんなのでしょう。連日、どのチャンネルでも福田康夫、麻生太郎
両候補のその日の動向が事細かに報じられる。まさにテレビジャック状態です。

自民党のプロモーションビデオのような映像を流し続ける一方、必要な情報は国民に知らせていません。改憲を
たくらむ安倍政権は五月の国会で改憲手続き法を成立させました。しかし福田、麻生の両氏に憲法問題の姿勢を
ただした番組を知りません。麻生氏がかつての侵略戦争を肯定する「靖国」派の中心人物であること。福田氏が
自民党の九条改憲案を作った責任者であることなどは、国民としても無関心でいられない情報です。麻生氏の
「キャラが立ちすぎ」など表面的なことは繰り返しますが、総理の資質を問う作業をしていません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-22/2007092204_03_0.html

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
脱・車社会の新交通を 路面電車普及へ全国大会

次世代型路面電車(LRT)の普及を目指し活動している全国の市民団体が二十二日、京都市上京区の同志社
大・寒梅館で「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」を開きました。全国の四十三団体が参加する「全
国・路面電車ネットワーク」などの主催。一昨年六月の宇都宮市での開催以来で、二回目です。

排ガス放出による環境汚染や道路渋滞などが深刻化する中、LRTは車にかわる代替交通システムとして、その
効果が期待されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-23/2007092314_01_0.html

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
改憲促進へ6億円 国民投票PR 総務省が予算要求 全国50紙に全面広告3回

 今年五月に成立した改憲手続き法(国民投票法)を国民に周知徹底するために、政府が約六億円を投じて新聞
全面広告などを使った広報計画を準備していることが分かりました。総務省が来年度予算案に新規項目として概
算要求しました。改憲世論を盛り上げることを意図したものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-23/2007092301_01_0.html

参院選惨敗し安倍氏退陣 改憲派 ダブルショック “日程表が紙くず”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-22/2007092201_05_0.html
自民党の改憲派議員は「改憲手続き法はいわば安倍首相の置き土産。安倍内閣が退陣しても改憲作業を進める法
的根拠は残した。ここを足場に巻き直しですよ」となお息巻きます。

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
東大阪で9氏全員当選 長野市でも6氏全員

大阪府東大阪市議選が二十三日、投・開票され、日本共産党の九候補全員が当選しました。現有四議席から大幅
に躍進し、定数四十六(前回から四減)に五十二人が立候補する大激戦を勝ちぬきました。

 日本共産党の九候補の全員当選で、長尾淳三市長への不信任を強行した自民・公明にたいする市民の厳しい審
判がくだりました。

与党勢力は七議席減。日本共産党の議席占有率は13・04%から15・38%になり、市民の要求を実現する
力が強力になりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-24/2007092401_03_0.html

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
10・28大集会へ 特措法阻止・貧困打開・増税許さない 保守層含め要求運動

国民大運動実行委員会は二十日、全労連会館(東京都文京区)で〇七年度全国代表者会議を開きました。自民・
公明政権の構造改革路線に国民の
審判が下され、安倍首相が政権を投げ出したもとで、「国民要求実現の可能性が広がっている。これまでの枠組
みをこえ保守層を含めた要求運動を
大きく広げていこう」と討論、交流しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-21/2007092105_01_0.html

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
海自補給艦、イラク作戦の米艦に給油 元艦長が証言

 テロ対策特別措置法の補給対象となるアフガニスタン周辺の対テロ作戦だけでなく対象外の対イラク作戦にも
従事していた米軍艦船が、海上自衛隊の補給艦からインド洋で直接、補給を受けていたことが、この艦船の当時
の艦長の証言でわかった。

ペルシャ湾に展開する米空母エンタープライズのロナルド・ホートン艦長(47)
がこのほど艦上で、朝日新聞記者のインタビューに応じた。ホートン艦長によると、
艦長は05年当時、佐世保基地に所属する米軍揚陸艦ジュノーの艦長としてペルシャ
湾周辺に展開。「当時は、いまよりも頻繁に海自の補給艦から給油を受けた。日本の
貢献は絶大だった」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/0922/TKY200709220136.html

徹底分析 給油した燃料はイラクへの作戦に使われていた!?
http://atsukoba.seesaa.net/article/56661063.html

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
韓国籍弁護士の司法・調停委員への選任拒否…東京簡裁など

 東京簡裁の司法委員と仙台家裁の調停委員に推薦された韓国籍の弁護士2人を、裁判所側が日本国籍でないこ
とを理由に選任拒否していたことがわかった。

 2003年に神戸家裁が韓国籍の弁護士の調停委員選任を断ったケースがあるが、司法委員の選任拒否が明ら
かになるのは初めて。裁判所側は「実務上不可」とするだけで法的な根拠は示しておらず、神戸家裁の事例を調
査した近畿弁護士会連合会などは「外国人の参画を阻害する不合理な差別」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070922i405.htm

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
節約した人件費の向かった先  森永卓郎

景気が改善したかどうかにかかわらず、非正社員の比率は上昇し続けているのだ。

 なぜ、そんなことになっているのか。理由は簡単だ。非正社員の多いほうが、企業にとって人件費の節約にな
るからである。一般的に言って、正社員の平均年収が500万円を超えているのに対して、非正社員は100万円台前
半。正社員を減らして、その分を非正社員にすればするほど、企業にとっては節約になるわけだ。

 こうした企業の方針がどれほど効果的だったかは、GDP統計の「雇用者報酬」(全労働者に支払われた総賃
金)の額でも分かる。それによると、景気が底を打った2002年1〜3月期に268兆円だったのに対して、景気が
回復したはずの今年4〜6月期は263兆円と、むしろ5兆円も減少しているのだ。率にして1.8%のマイナスであ
る。一方、この間にGDPは25兆円、5.1%も増加している。

 これはどういうことか。

 つまり、経済全体が大きく成長しているのに、働く人にはその分け前が届いていない。それどころか、分け前
が減らされているということなのである。

「グローバル競争で勝ち抜くための経費削減」
一見、もっともらしい理屈だが、果たして本当なのだろうか。そこで、これまでのGDP統計をチェックしてみた
ところ、興味深い事実が浮かび上がってきた。
 例えば、2001年度から2005年度にかけての「雇用者報酬」の推移を見ると、8兆5163億円も減少している。と
ころが、企業の利益に相当する「営業余剰」は、逆に10兆1509億円も増えているのだ。

 非正社員を増やしたことで、4年間で8兆円以上も給料を減らしたのに、逆に企業の利益はそれ以上に増えて
いることを示しているのである。

 これはおかしいのではないか。もし、日本企業がグローバル競争に勝ち抜こうというのなら、人件費の節約分
を製品価格の引き下げに振り向けているはずである。しかし実際には、人件費の下落を上回る分が、まるまる企
業のもうけになっていたのだ。

 
では、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのか。

 一つは株主である。財務省が発表している「法人企業統計」でみると、2001年度から2005年度までの4年間
で、企業が払った配当金は3倍に増えている。

 そして、もう一つは企業の役員である。
 2001年度から2006年度の5年分で、大企業の役員報酬は倍増している計算になる。具体的な額として、日経新
聞には、今年の1人あたりの役員報酬は平均6000万円と記されていた。

 これはあまりにもひどい。これこそまさに「お手盛り」ではないか。非正社員を増やして給料を下げておき、
自分たちの給料を5年で倍増させているのである。


もし、政府が本気で格差を是正しようと思うなら、法人税率を引き上げて労働者を減税するか、非正社員の最低
賃金を上げるしかない。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/98/index.html

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□



このエントリーをはてなブックマークに追加
添付: