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Re: NYダウが急落、一時1万ドル割れ

差出人: う〜さんさん "う〜さん"<ukou2…>
送信日時 2008/10/26 16:14
ML.NO [meiguoriben:1541]
本文:

水蛍さん、レスが遅くなりました。
メールがフォルダー・ジャングルに紛れ込んでおりました。

金融危機対策が遅々として進んでいないので、まだまだ、このトピックスは
有効ですよね〜〜  (なんて、言い逃れ)

>水蛍です。
>
>金融に詳しい うーさん に申し上げる事ではありませんが、
>最近の金融危機は世界的になってきましたので、私の考えを申し上げます。
>
>金融商品が出てきて、金融の世界が非常に投機的になった事が、
>根本的だと思います。

確かに、そのとおりですね。

でもね、投機として単純に説明しきれない程、金融システムは仕組み化されている
からこそ、投機行動を見抜けなかった・看過してしまったとも言えると思います。

今回の事件もしくは事故は日本のバブル崩壊とウリ二つであると考えます。

二つの要素があります。
1.地代が高すぎる  (低所得者には払いきれない程の住宅費)
2.ピンハネが大きい (高利貸しが暴利を「先取り」する巧妙な仕組み)
要するに、高い地代(建設費も)によってコストが押し上げられ、儲けは儲けで、
高利貸し(証券会社)が「先取り」してしまうという仕組みによって、中間の産業
(産業資本)は上からと下からと両方から取られて儲けがない。
不動産バブル崩壊時点まで、この仕組みが暴露されることがない。
この仕組みによって、実はこれは投機であるという実態が隠蔽されていた。
地代屋と高利貸しの共同謀議ですな〜これは。(日本の場合は土建屋と郵貯)

>株式というものは、資本を集めるための手段です。
>資本は必要なもので、それを、小口にして集める事は良い方法だった筈です。
>(デリバテイブ)

そうそう、このデリバテイブなるものによって投機性が隠蔽されていた。
しかも、その投機性の裏に地代屋と高利貸しの共同謀議のシステムが潜んでいた。
「ゴウツク地主」と「サラキン業者」、まるでヤクザの世界ですなあ〜〜

>しかし、最近は、これが投機の対象として利用される事になった事に
>問題が出てきたわけです。
>投資なら良い事なのですが、投機では害毒になるだけです。
>しかし、投資的資金か投機的資金か見分ける事が難しい事に問題があります。

バブルが実際に弾けるまでは、地代屋と高利貸しの共同謀議のシステムは投機では
なくて正真正銘の投資であるわけで・・・

>投機を禁止する方法として、1年以内の売買を禁止してはと思いますが、
>如何でしょうか。投資というものは、長期的運用になる筈です。

IMFが投機を見破る仕組みを作ると息巻いてますが・・・

>それに対して、投機は売買が短期的に行われるのではないでしょうか。
>証券会社の利益は出なくなるでしょうが、投機を禁止する手段になるのではと
>思いますが如何ですか。
>なお、1年以内の売買を禁止する方法としては、そのような売買の利益に対して、
>99%の税金をかける事にしては如何でしょう。
>外国からの資本導入が減少するおそれもありますが、
>石油マネーなどは、長期的で良い筈で、証券の信用が増す事になれば、投資は
>継続されるのではないでしょうか。

地下資源・農林資源に対する投機・・・これは簡単に見破ることができましょうが、
金融システム化された投機を見破るのは難しい。だから、投機目的であるか否かを
考える暇なく、投機であるというアプリオリな判断を下すしか手がないということ
ですな〜〜 賛成です。

国際資本の悪意は投機以外にも、「後進国の発展」という名目で「野蛮国に手を貸す」
ということにも現われていまます。なんでまた文明国の労働者の生活を脅かしてまで
中国という「野蛮国の経済発展」に手を貸して「専制主義へのおもねり・共同謀議」
をやらなければならないのか。多分、野蛮国の「専制政治」と国際資本の「富の独占」
は周波数が同調しているのだと思います。

今回の金融危機は神の思し召しかも知れません。
中国の13億の民が文明国の国民と同じことをしたら地球環境は破壊されます。
野蛮人の為に文明人が困窮しても良いとでも言うのか???

>最近、株価が急落しましたが、資本という意味では、投資された物品・設備には
>大きな変動はない訳で、資本そのものは減少していません。

なんで日本の株が下がるのか。
なんで円高になるのか。これは簡単ですね。金利が安い円をかりで高い金利のドルに
変えて運用する。ドル世界の混乱で、ドルを引き上げて円を返還しようとする。
円が買われる → 円高。 円高だから輸出産業の株価が下落する。

なんで円の金利が安いのか・・・日本政府が借金(国債)しているので金利を上げら
れない。こんな借金などは政府紙幣を印刷して国債償還するだけで即時解決。
貨幣が一気に増えてインフレになる??? → 増税で徴収すれば良い。
だ〜れも困らない。なぜなら、
「さっき、政府紙幣をやったじゃないか〜〜、このゴウツク張りめ〜〜」

>ただ、無駄な投資をしていれば、(マンションの建てすぎその他)、指摘される
>事になるでしょうが、人類に与えられる仕事はまだまだ、無限の筈です。
>
>温暖化問題、生命科学、宇宙問題、地震予知など、お金があれば、
>投資しておいた方が良いと思われる事は無限に近い筈です。
>お金儲けのためでなく、捨てた積もりで、投資すれば、
>何時か、有効に作用する日があるかも知れません。
>
>ノーベル賞の受賞者が出た事は嬉しい事ですが、ノーベル賞は
>英語圏に偏っています。これに対して、日本賞というものがありますが、
>マスコミが殆ど問題にしないのは、マスコミに、文系の人が多すぎるから
>かも知れませんね。

>>
>>浪花のミッキーさん、みなさん、こんにちは。
>>
>>>浪花のミッキーです。
>>>ここからがってことはないのだろうけれど、
>>>一つ定義を作るとすれば、
>>>ダウ一万ドル割れは、「恐慌」の入り口にあるとみていいのではないだろうか。
>>>取り付け騒ぎが起きなければいいですが。
>>
>>「取り付け騒ぎ」なんてものは、生活費を銀行に預けている庶民が大勢いるような
>>貯蓄信仰の社会で起きる出来事だから、アメリカで起こりようがありません。
>>キャシュ・カードが使えれば良いだけですし、庶民が生活費を下ろせなくなくなる
>>程までは、まだまだ銀行は資金不足になっていないでしょう。
>>
>>困っているのは余剰資金を証券にあててしまった恵まれた階級か、あるいは欲ぼけ
>>して証券買ってしまった一部の庶民階級だけじゃないですか。
>>
>>余剰資金のために私たちはどれだけ迷惑を蒙ったか。
>>原油高騰・食料高騰・野蛮国への資本投下ーーーこれがなくなったことは喜ばしいこ
>>とであって決して悲観することじゃないです。
>>
>>金融救済案にアメリカ市民は反対しました。
>>曰く「一部の人達に稼ぐだけ稼がせてやって、損したら国が救済するのはけしから
>>ん」もっと言えば「余剰資金を証券につぎ込むほど裕福な人達のこと、どうぞ勝手に
>>損しなさい」
>>
>>とは言え、金融の混乱が実態経済にまで悪影響をおよぼしたら庶民と言えども困る。
>>そういう脅し文句で、結局は金融救済案は可決する方向ではあります。
>>でも本当に実態経済にまで悪影響が出てくる程の恐れがあるのでしょうか。嘘くさい。

「嘘くさい」というのは考えが甘かったですね。

>>アメリカの証券会社や銀行に「莫大な損失を出しているんじゃないの」という不信感
>>があるのならば、日本の証券会社や銀行に貯金をしてくれれば、貸し渋りなどしない
>>でナンボでも融資してやるよーーーー従ってアメリカの実態経済は健全に運営できる。
>>
>>この際、余剰資金が大幅に縮小することは世界経済にとって良いことだと思います。
>>原油高騰・食料高騰・野蛮国への資本投下などというアホなことがなくなりますから。
>>
>>マルクス経済学にはひとつの正しい分析がある。
>>「(金融・産業)資本は限りなく増殖する。だから資本の価値はドンドン下がる」
>>
>>資本の価値がドンドン下がることを避けるためには、資本が大きな損失をだすか、
>>もしくは、資本を「消費」しなければならない。消費を推進するためには消費者に
>>お金を配るしか方法はない。それがマルクスが考えた共産主義なんだけどな〜
>>
>>ロスケ・チャンコロ・チョンがやったことは共産主義ではなくて単なる暴力。
>>ゴロマキやヤクザと、どれだけの差があるというのだろう。
>>レーニン、毛沢東、金正日、そして日本の社民党や日教組や社保庁の胡散臭さだけで
>>十分理解して頂けるでしょう。社民党はいまだに拉致について謝罪していない。
>>共産党はトックの昔に朝鮮とは断絶しているというのに。
>>
>>>-----------------------
>>>NYダウが急落、一時1万ドル割れ
>>>http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081006-OYT1T00735.htm?from=top
>>> 【ニューヨーク=山本正実】週明け6日のニューヨーク株式市場は、米景気後退
>>>への懸念が強まり、ダウ平均株価(30種)は大幅に続落し、一時、2004年
>>>10月以来約4年ぶりに1万ドルを割り込んだ。
>>>
>>> 07年10月に付けた過去最高値(1万4164・53ドル)に比べて約4割下
>>>落した。米低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけとした
>>>金融危機は、実体経済の悪化を招きつつある。
>>>
>>> 米国では、9月以降の金融危機を背景に、急速に景況感が悪化し、景気が後退局
>>>面に入るとの懸念が広がっている。
>>>
>>> 9月以降、米大手証券リーマン・ブラザーズや貯蓄貸付組合(S&L)最大手の
>>>ワシントン・ミューチュアルが経営破綻したほか、米保険最大手AIGが
>>>公的管理下に置かれるなど、信用不安が拡大し、株式市場では、金融関連株を
>>>中心に株価が急落していた。
>>> ダウ平均は、前週末までの1週間で817ドル下落し、下落率は7%に達した。
>>>公的資金を使って金融機関から不良資産を買い取る緊急経済安定化法(金融安定化法)
>>>が否決された9月29日には、1日の下げ幅が過去最大の777ドルに達した。
>>>
>>> 安定化法は3日に成立したが、「効果を発揮するまでには時間がかかる」(市場
>>>関係者)との見方が多く、相場がいつ上昇に転じるかは不透明だ。
>>>
>>> ダウ平均は、米同時テロや米エネルギー大手エンロンの不正会計が発覚した02
>>>年春から1万ドル割れが続き、一時は7000ドル台まで下落した。03年12月に
>>>1万ドルを回復し、07年10月には過去最高値の1万4000ドル台を記録していた。
>>>
>>>(2008年10月6日23時09分 読売新聞)


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