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米国とイラクが撤退「期限」の設定に合意  2008/07/20

差出人: 山本史郎さん
送信日時 2008/07/20 14:06
ML.NO [URUK_NEWS:1905]
本文:

URUK NEWS イラク情勢ニュース           (転送・紹介歓迎)
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2008/07/20 (日)

  [飛耳長目録 todays news list]

☆米国とイラクが撤退「期限」の設定に合意 2008/07/20
☆ファルージャは再び不安定に Dahr Jamails MidEast Dispatches

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☆★米国とイラクが撤退「期限」の設定に合意
  U.S., Iraq Agree To Time Horizon
イラク情勢ニュース 速報&コメント 7月20日
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 ブッシュ大統領とイラクのマリキ首相は、今月末をめざして交渉している長期
安全保障協定の一環として、イラクに派遣している米軍戦闘旅団の撤退に「期限time
horizon
」を設けることで合意した。−−ホワイトハウス高官が昨日発表した。 この決
定は17日にブッシュとマリキ首相がビデオ会談をして合意に達したもので、民
主党の主張を米軍撤退に「人為的な日程表timetablesづくり」だとあしらってき
た大統領にとっては、徐々にではあるが顕著な転換を示すものとなる。

 マリキ首相ほかのイラクの政治家が無期限の米軍駐留という構想に不満の声を
強めてきたなかで、ブッシュと米政府高官は最近、米軍の削減に「展望」を開く
ことになると示唆していた。

 ホワイトハウスは軍幹部から、アフガニスタンの戦争に米軍はもっと適切に対
応すべきだという圧力を受けており、それはイラク派遣の兵力を削減することで
しか実現できない、と、政府高官は説明した。

以上、ワシントン・ポスト7月19日より
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/07/18/AR2008071801308.html?wpisrc=newsletter


 米軍のイラク駐留を継続するためには、何らかの形で米軍撤退(実質は削減)
を表明しなければならず、他方では米大統領選挙を控えて、民主党の求める米軍
撤退のtimetables(日程表)の設定と「違う」ことを強調しなければならない。
そこから生まれたのが、撤退のtime horizon(期限)を設定するという妥協とい
うか、言葉の操作である。

 またブッシュ大統領もマリキ首相も、米軍兵力の削減はイラクの治安情勢の改
善に応じて判断するとして、明確に日付・時期を区切ることには「人為的な期限
設定は敵を勢いづかせる」と反対している。 つまりは、削減・撤退を判断する
のは彼らに都合のよい時期ということになり、内容的には従来のブッシュ大統領
の言明と、さしたる違いはないことになる。

 しかし、イラクでもアメリカでも、占領軍の撤退を求める世論が日増しに強ま
るなかで、これまでと違う形・言葉で撤退に言及しなければ情勢を打開できない
ところまで彼らが追い詰められていることは大きな進展であろう。

 もっとも、少なくない報道が、これを「治安情勢の改善を示す兆候」と説明す
る政府高官の「証言」を引用しているあたりは、イラクでの進展を描きあげたい
ホワイトハウスの意向がミエミエでもある。



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☆★ファルージャは再び不安定に
  Unrest Surfaces in Fallujah Again
ダール・ジャマイルの中東速報 2008年7月16日
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http://www.ipsnews.net/news.asp?idnews=43205

** Visit the Dahr Jamail website http://dahrjamailiraq.com **

Inter Press Service
By Ali al-Fadhily and Dahr Jamail*

 ファルージャ発、7月16日(IPS) −− 米軍の主張とは裏腹に、ファ
ルージャでは再び治安が崩壊してしまった。

 米軍に支援される現地民兵グループは、ファルージャ市(バグダッド西方70
キロ)からはすべてのゲリラ勢力を一掃したと述べた。しかし市の警察長官ファ
イサル・アル・ゾバイ警視が突然辞任したことは、最近不安定状況が増している
徴候の1つと見られる。

 当局者たちは暴力よりも報道機関の方をよく統制しているようだ。

 ファルージャの人権活動家の1人は匿名を条件に、「ファアルーじゃでは暗殺
は止んでいないが、メディアは当地のなまなましい状況を報道したくないようだ
」とIPSに話した。「2発の爆弾事件で今月初めに6人の警官が殺され、週末
には別の2発で3人が殺され、静寂期間は終わったように見える」。

 ファルージャ住民は、治安情勢に比較的に改善されたものの、未だに災難をこ
うむっていると話す。ここで「比較的に」というのがキーワードである。なぜな
ら、改善されたというのは、2004年の2度の大規模な米軍攻勢と比較しての
ことだからだ。そのときは市内で何千人もが殺され、何十万人もが移住を余儀な
くされた。

 諜報将校だったアハメド・アル・アルワニ元少佐は、「ファルージャが米軍に
攻撃されたとき市民は戦うことを決め、その後、封鎖された時には占領軍との戦
いを後退させることにした」とIPSに語った。「2003年5月以降、アメリ
カ占領軍に対する強力なレジスタンスが存在したが、無実の市民と彼らの民家に
先に銃を向けたのはアメリカ軍であった」。

 アルワニはさらに、米軍によって創設された「覚醒会議」グループに言及し、
「米軍の計画が失敗したとき、彼らは現地部族の民兵を雇って米軍のための仕事
をさせることにした」と語った。「それは市民に対する犯罪と処刑をおこなった
だけで、またも失敗に終わった」。

 イラク中の多くの人々がこれら覚醒グループの残忍で無法な行為に苦情を訴え
る。これらのグループのメンバーには米軍から月300ドルが支払われている。

 IPS特派員はアンバル州の覚醒会議に所属する技師として知られるウサーム
・アル・ハルダンに話を聞いた。彼はイスラム党がファルージャ市民を虐待した
ことを非難した。

 「私たちはファルージャでは役割が限られていたのに、警察がすべての治安作
戦の責任を追及されている」とハルダンは説明した。「すべての拘束と処刑は私
たち(覚醒会議)の名で遂行されたが、ファルージャ市民はイスラム党の犯行だ
と知っている。彼らは2007年1月から機能を始めた警察を支配していた」。

 6月26日には、自爆犯が覚醒会議と米軍当局者も参加した現地部族指導者の
会合を攻撃した。海兵隊員3人と通訳2人、イラク人20人がその攻撃で死んだ
。殺されたイラク人のなかには、近くのカルマ町の町長と3人の部族指導者も含
まれていた。2人の部族長の息子と、もう1人の部族長の兄弟も死んだ。米軍と
イラク当局の発表によると、3人とも全員が覚醒会議のメンバーだった。

 バージニア州(アメリカ)のD3システムとイスタンブールのKAリサーチ社
が報道機関数社を対象にして3月におこなった調査によると、ほとんどのイラク
人が治安情勢を悪化させているのはアメリカ軍だと非難した。

 調査に応じたイラク人の過半数がアメリカが後押しするマリキ首相に不支持を
表明し(イラク政府のなかで最も支持されてない)、大部分は全占領軍はイラク
から即時撤退すべきだと感じていた。

 警察は特に人気が悪い。ファルージャに住む大学生ラミー・アッ・ラウィは、
「警察は主として近郊の村の若者で編成されており、彼らはそれぞれの部族長に
忠誠を誓っている」とIPSに語った。「私たちはこれは部族メンバーである覚
醒会議メンバーとイスラム党の争いだと考えている。彼らはどちらも金と権力が
ほしくてアメリカに協力しているのだ」。




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