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暴露された米軍地位協定の秘密条項

差出人: 山本史郎さん
送信日時 2008/11/28 10:42
ML.NO [URUK_NEWS:1953]
本文:

URUK NEWS イラク情勢ニュース           (転送・紹介歓迎)
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2008/11/28 (金)

  [飛耳長目録 todays news list]

☆米軍地位協定の秘密条項が明らかに 2008/11/28
☆日本語報道から
  ・イラク議会、地位協定を承認=11年末までの米軍撤退規定
  ・議会が安保協定案を承認 米軍撤退期限は11年末
  ・オバマ次期米政権:ゲーツ国防長官留任、指揮の一貫性重視

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☆★米軍地位協定の秘密条項が明らかに
イラク情勢ニュース 速報&コメント 11月28日
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Secret SOFA provisions exposed
PRESS TV
Thu, 27 Nov 2008 12:43:39 GMT
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=76714§ionid=351020201

 現在会期中の国民議会が協定を審議しているなか、アメリカが締結しようとし
ている安全保法協定の「秘密条項」を、イラクの報道機関が暴露した。

 アメリカは国連決議の有効期限が12月31日に切れたあともイラクへの駐留
を合法化しようと模索している。アメリカがイラクに認めさせようと圧力をかけ
ている米軍地位協定(SOFA)は、アメリカ政府にその法的根拠を提供するこ
とが可能になる。

 審議されているSOFAの実際の内容が気になるところだが、ホワイトハウス
はこの協定の公式英語版を発表することを拒否してきた。

 アメリカとイラクの両政府高官は、アメリカとの合意に秘密の部分はないと主
張してきたが、11月26日付の『アル・モヒート』は審議中の協定の秘密条項
なるものを明らかにした。

 そのアラビア語で書かれたウェブサイトに掲載された「秘密条項」は、次のよ
うなものである。

 1.イラクの治安情勢しだいで、イラク軍を支援するために、米軍は軍事基地
を設置することが許される。

 2.この文書は協定であり、条約ではない。

 3.イラクの政府と司法は、国内に駐留するアメリカの文民あるいは軍関係者
を起訴することはできない。すべてのアメリカ人は訴追免除(=治外法権)の対
象である。

 4.米軍は、米軍によって運営される収容センターといった安全保障に関わる
施設を設置することを許される。

 5.米軍は基地内にいるとき及び移動中において満足している際には、そのよ
うにする特権を有しており、イラク政府は干渉する権限を持たない。

 6.米軍は安全保障と安定をじゃまする者をイラク政府の承認なしに逮捕する
権限を認められる。

 7.イラクの諜報省、内務省、国防省は10年間、米軍の監督のもとにとどま
ることになる。

 アメリカが提案しているSOFAはイラク政府の閣議で了承され、国民議会に
審議がまわされたが、2009年に国民投票に付されるであろう。


 訳者註: SOFAはこの記事が掲載されたあと、イラク国民議会で承認され
た。国民投票を行うことも決まったが、投票で信任されなかった場合の解釈につ
いては、幾つかの主張がある。



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☆★日本語報道から
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▼イラク議会、地位協定を承認=11年末までの米軍撤退規定
時事通信 2008/11/27-23:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008112701050

 【カイロ27日時事】イラク国民議会(定数275)は27日、駐留米軍の地
位に関する協定案に対する採決を行い、出席議員198人中144人の賛成多数
で承認した。今後、タラバニ大統領と副大統領2人から成る大統領評議会の決定
を経て最終的に協定が発効可能となり、来年以降の米軍駐留の法的根拠が明確に
なる。

 協定は、現在イラクに駐留する15万人の米軍部隊が2009年6月末までに
市街地から撤収、11年末までに全土から撤退することを定めている。


▼議会が安保協定案を承認 米軍撤退期限は11年末
毎日新聞 2008年11月27日 23時10分
http://mainichi.jp/select/world/news/20081128k0000m030126000c.html

 【カイロ高橋宗男】イラク連邦議会は27日、今年末で期限が切れる国連安保
理決議に代わり米軍イラク駐留の法的根拠となる、安全保障協定案を承認した。
正式合意への手続きは大統領評議会の承認を残すのみで、協定は近く締結される
見込み。駐留米軍の撤退期限は11年末と定められる。

 オバマ次期米大統領は公約で「就任後16カ月以内の撤退」を強調しており、
協定に定められる以上に撤退を加速する可能性がある。

 協定案は、米軍が来年6月末までに市街部から退き、11年末までにイラクか
ら完全撤退すると規定。米軍の軍事行動にはイラク当局の許可が必要になる。ま
た、「イラクを出撃基地としない」と明記し、ブッシュ政権が敵視するイランや
シリアに配慮するなど、米国側の譲歩を引き出した内容だ。

 議会承認に先立ち、イスラム教シーア派連合会派などの議会多数派は少数派の
スンニ派連合会派が主張した「協定の是非を問う国民投票の実施」を受け入れた
。これによって出席議員198人中149人が賛成し、「議会の総意」を印象付
けた。

 国民投票は来年7月30日に実施される予定で、反対多数の場合、協定は破棄
される。しかし、シーア派最大権威、シスタニ師は「議会の総意」を協定支持の
条件としており、多数派は国民投票を実施しても問題ないと判断した模様だ。


▼オバマ次期米政権:ゲーツ国防長官留任、指揮の一貫性重視
毎日新聞 2008年11月26日 12時00分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081126k0000e030059000c.html







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