イラク戦争に関する世界情勢のニュース

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大統領評議会が米軍駐留地位協定を承認

差出人: 山本史郎さん
送信日時 2008/12/06 20:51
ML.NO [URUK_NEWS:1956]
本文:

URUK NEWS イラク情勢ニュース           (転送・紹介歓迎)
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2008/12/06 (土)

  [飛耳長目録 todays news list]

☆ファルージャを揺るがす同時爆破事件

☆日本語報道から
  ・大統領評議会が米軍駐留地位協定を承認
   イラク側の手続き終了
  ・ゲーツ長官:16カ月内のイラク撤退容認
  ・イラクからアフガンへのシフトに過半数の支持 米世論

※それにしてもイラク報道(日本語)は、一段と減ったナ〜!!

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☆★ファルージャを揺るがす同時爆破事件
  Double attack rocks Iraqs Fallujah
ミドルイースト・オンライン 12月4日付
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http://www.middle-east-online.com/english/iraq/?id=29073

 モスルで自動車爆弾が米兵2人を殺したとき、ファルージャの爆発事件では少
なくとも14人が死亡、147人が負傷した。

 かつてゲリラの拠点と目されたファルージャでは、4日、2台の自動車爆弾に
よる自爆で15人が死亡、147人が負傷した−−内務省高官が発表した。

 先に、イラク警察の派出所を狙った爆弾事件で10人以上が殺された、と、国
防省高官が発表した。ほぼ同時に発生した爆発でも、負傷者の中に警官が含まれ
ており、それらの爆発でファルージャ東部と西部にあった派出所が破壊された。

 現場には幾つもの肉片が散らばっていたと報道陣が述べた。爆発直後、2ヶ所
には外出禁止令が出された。

 警察幹部であるオマル・モハメドは、「警察の停止線を突き破ってきた自爆者
が牽引するトラック爆弾の爆発で、ゴラン警察署は完全に破壊された」と話した


 治安関係者は、ゴラン地区とシュルタ地区にある警察署を狙った今回の2件の
爆弾攻撃は、「8時頃、ほぼ同時に発生した」と説明した。

 バグダッドから50キロの地点にあるファルージャは、西部アンバル州にある
主要都市の一つである。同市は米軍によって遂行された最大規模の攻撃によて、
実質的に2004年に破壊された。今年9月には、米軍はアンバル州の治安権限
をイラク側に移譲した。



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☆★大統領評議会が米軍駐留地位協定を承認、イラク側の手続き終了
CNN日本語版 12月5日
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000010-cnn-int

(CNN) 米軍のイラク駐留の新たな法的根拠となる地位協定案の問題で、同国の
大統領評議会は4日、同案を承認した。イラク側の承認手続きはこれですべて完了
したことになる。協定は来年1月1日から発効する。

大統領評議会は大統領、副大統領2人で構成、全員一致で承認を決めた。イラク連
邦議会は11月27日、地位協定案を賛成多数で承認している。

地位協定は今年末で失効する国連安全保障理事会決議に代わるもので、イラクと
米軍の代表団が数カ月にわたる交渉で合意していた。これにより、駐留米軍は09
年6月末までに都市部から、11年末までにイラク全土から撤収する。

協定はまた、イラクの主権尊重を強調し、米軍に「一時的支援」を要請するとの
観点から、米軍事作戦の実行にイラク側との全面的な連携を義務付けた。謀議を
へた重罪を犯した米兵を裁く権利がイラク側にあることや、米軍がイラクを周辺
各国への攻撃拠点にしないことも明記している。


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☆★ゲーツ長官:16カ月内のイラク撤退容認
毎日新聞 2008年12月3日
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http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081203k0000e030049000c.html?inb=yt

 【ワシントン及川正也】オバマ次期米政権で留任するゲーツ国防長官は2日の
記者会見で、オバマ次期大統領が掲げる16カ月以内のイラク駐留米軍戦闘部隊
撤退について「次期大統領が述べたことに従う」と述べ、目標期限として容認す
る考えを示した。ゲーツ氏は期限付きの撤退計画には反対の姿勢を示していた。

 ゲーツ氏は11年末までの米軍完全撤退を柱とする米国とイラクの地位協定に
より「撤退が加速する可能性がある」と指摘。一方で「次期大統領は16カ月以
内に戦闘部隊を撤退させようと望んでいるが、『責任ある形で』『司令官の提言
を聞く』とも言っている」とし、16カ月はあくまで目標期限で柔軟性があると
の見方を示した。


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☆★イラクからアフガンへのシフトに過半数の支持 米世論調査
CNN日本語版 12月5日付
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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200812050005.html

ワシントン(CNN) オバマ次期大統領が提唱するイラクからの早期撤退、ア
フガニスタンへの増派という方針は、米国内で55%の支持を得ていることが、
CNNとオピニオン・リサーチ社の共同世論調査で明らかになった。オバマ次期
大統領の下で米外交関係が改善すると期待する人は、79%に上ることも分かっ
た。

調査は1日から2日にかけ、全米の成人1096人を対象に電話で実施された。
4日発表された結果によると、イラク戦争に賛成する人は36%、反対する人は
49%と反対意見が多かったのに対し、アフガンでの対テロ戦については賛成5
2%、反対46%と賛成意見が上回った。一方、イラクで米軍が勝利すると考え
る人は49%と、昨年の32%から上昇したが、アフガンでは約60%が米軍の
敗北を予想している。こうした見方が、「イラクからアフガンへの兵力シフト」
という「オバマ案」への支持につながっているようだ。

オバマ次期大統領が就任後16カ月以内にイラクから戦闘部隊を撤退させると公
約していることについては、「その通り実行されるだろう」と確信する人が63
%、確信できない人は36%だった。

次期政権には外交関係改善の大きな期待がかかっているほか、74%が経済状況
の改善、68%が対テロ安全対策の向上を確信していると答えた。インド・ムン
バイの同時テロを受け、米本土が数週間以内にテロ攻撃を受ける恐れがあると答
えた人は、9月に実施した前回調査での30%から、36%に増加した。オバマ
次期大統領の同時テロへの対応には64%と、ブッシュ現大統領による対応を1
5%も上回る支持が集まり、次期大統領が米国民との「ハネムーン期」にあるこ
とが、あらためて浮き彫りになった。






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