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安保協定の議論が再燃  2008/12/14

差出人: 山本史郎さん
送信日時 2008/12/14 23:22
ML.NO [URUK_NEWS:1959]
本文:

URUK NEWS イラク情勢ニュース           (転送・紹介歓迎)
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2008/12/14 (日)

  [飛耳長目録 todays news list]

☆安保協定の議論が再燃 2008/12/14
☆イラク首相は10年の米軍駐留を否定 2008/12/14


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☆★もう一度、安保協定の議論に火がつく
イラク情勢ニュース 速報&コメント 12月14日
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Back to the Security Agreement discussion again
http://www.roadstoiraq.com/
ROADS TO IRAQ 2008年12月13日付

 昨日、米軍が安全保障協定の基本に反して、「米軍は(撤退の)期限まで都市
部にとどまる」という声明を発表したとき、イランに対して「行儀が良い」とい
う資格証明を与えたのは偶然ではない。

 米軍が昨日声明を出したのは、ダッバグ(ワシントン訪問中のイラク政府報道
官/訳注)の要請にもとづいたもので、それはマリキ首相から非難されることは
なかったが、ロイター通信は「温度差がある」と報じた。この「温度差」はサド
ル信奉者のなかにも警戒心を生じさせている。

 「ダッバグはその見解は彼の個人的な意見だと説明したが、バグダッドにいる
消息筋は、この見解が既にダッバグとイラク政府高官の間で協議されたものだっ
たこと、ワシントン訪問中にこの問題を協議する許可を得ていたことを確認した
。」

 前述の発言を理由にしてかどうか、アル・ジャワルはサドル支持者が1週間の
大規模デモを行うことを決めたと報道した。

 アル・マラフ通信は、平穏は何週間もは続かず、ダッバグの発言は安保協定を
めぐる議論に再び火をつけたと警告し、覚醒会議の指導者の一人から「やんわり
と」非難されたと報じた。

 「この声明はアメリカ人を喜ばせるためのもので、アメリカ人はブッシュの間
違いを正す道徳的義務があるが、それにしても10年の米軍駐留とは長すぎる。


 そして驚いたことに、クルド人にも驚かされたが、マフムード・オスマンは次
のように話した。

 「協定はまだ発効されていない。米軍駐留期間の延長(という話)は時期尚早
だ。」



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☆★イラク首相は10年の米軍駐留を否定
イラク情勢ニュース 速報&コメント 12月14日
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Iraqi PM rejects view U.S. troops needed for decade
http://news.yahoo.com/s/nm/20081213/ts_nm/us_iraq_usa_troops

ロイター通信 2008年12月13日付

 バグダッド発−−イラク首相ヌーリ・アル・マリキは、米軍がワシントンで調
印された協定よりも長く10年もイラクに駐留するだろうというイラク政府報道
官の発表に距離を置いた。

 マリキ事務所は12日に声明を発表し、「イラク軍が自立するのに10年かか
るというアリ・アル・ダッバグ博士の発表は個人的な意見で、イラク政府の見解
を代弁するものではない」と述べた。

 声明は、2003年に米軍が侵攻して宗派主義の流血と反政府ゲリラ闘争が発
生したことから、将来の米軍駐留問題はひじょうに敏感な問題になっていること
を強調した。

 ここ数ヶ月は暴力事件はきわだって減ってきた。

 しかし政府高官は、イラクの選挙準備が始まり米軍が来年には都市部から引き
揚げるなかでも、回復した治安は壊れやすくもろいものであると警告した。米・
イラク間の安全保障協定(米軍の地位協定)では2011年末までに米軍が完全
撤退することで合意された。

 今週ワシントンを訪問中のダッバグは、イラクに駐留する14万9000人の
米軍の一部が安保協定に定められた期限よりも長くとどまる可能性を浮かび上が
らせた。

 彼は、2011年後にどんな形態での米軍駐留が必要になるかはイラクの将来
の指導者が決定するだろう、と述べた。

 イラク議会は、激しく長引いた議論の末に、2011年末を撤退期限とする二
国間の安全保障協定を承認した。これは来年、国民投票にかけられることになっ
ている。

 この協定に反対する者は、シーア派聖職者モクタダ・アル・サドルの支持者を
含めて、この協定が外国の破壊的な占領に正当性を与えると主張し、アメリカが
撤退期限を尊重するとは思っていない。

 連立政府を率いるマリキは、この協定から最大の利益を得るものと見られてい
る。

 彼は米軍の侵略を国外から案内した人物の一人であり、同時に暴力を鎮定する
ために数年は米軍駐留を求めるという選択肢を持ち続けている。

 オバマ次期米大統領は16ヶ月以内に米軍を撤退させると公約したが、アメリ
カはイラク軍を養成するためにイラクに「残留」部隊を残す必要があると言って
きた。

 首相事務所が作成したマリキ首相の声明は、さらに、EUに似た域内貿易および
安全保障ブロックを作るというイラク側の提案に関しても、ワシントンでダッバ
グがおこなった発表を否定した。







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